取扱業務

企業法務

幅広い案件への対応

当事務所では,以下のようなご相談のほか幅広い案件に対応しております。

1.取引先との契約トラブル
2.売掛金その他債権の回収
3.労使トラブル(解雇,セクハラ,パワハラ,残業代請求等)
4.契約書その他法律文書の作成
5.事業に関わる法令・判例等の調査
6.反社会的勢力や悪質クレーマーへの対応
7.従業員や第三者の違法な行為(横領,信用毀損その他の権利侵害)に対する民事・刑事上の対応
8.会社経営権に関するご相談
9.倒産に関するご相談
10.コンプライアンス体制の整備
11.行政処分への対応

ご相談のみのご利用も可能

御社に法務を担当する従業員様がいらっしゃる場合などに「社内の方針は決まっているが,念のため専門家の意見を聞いておきたい」といったケースもあろうかと存じます。
当事務所では,「とりあえず相談だけ」といったご要望にも喜んで対応させていただきますので,お気軽にお問い合わせください。

交通事故

保険会社から提示された賠償額、これで示談してしまって大丈夫?

保険会社が提示する賠償額の多くは、その会社独自のルールで計算されたものです。そのため、実際に弁護士が判例等に基づき計算をやり直すことで、当初の提示額を大きくに上回る賠償金が得られることもあります。
当事務所の弁護士は交通事故を得意分野としており、ご依頼者様が本来受け取るべき賠償額を分析検討したうえ、その実現に向け、保険会社に対する交渉・裁判等を担当いたします。

通院したが後遺症がある……将来的な補償が心配

通院終了時の後遺症については、自賠責保険・共済の審査(後遺障害等級認定)によって補償内容が左右されます。そのため、適切な賠償を実現するうえで、後遺障害の申請は非常に重要な手続となります。
後遺障害等級認定の鍵を握る要素の1つは、主治医の先生が作成した診断書(後遺障害診断書)です。もっとも、医師といえども後遺障害の認定基準を熟知している先生ばかりではなく、認定に影響する事項があるのにそれが診断書に十分な形で反映されていなかったということも実際に起こり得ます。
また、ケースによっては、後遺障害診断書に加えて別の証拠を申請書類に添付することが有利な認定に役立つ場合もあります。
しかし、現実には、こうした申請手続の多くは相手方保険会社が主導しており、被害者が上記のような形で申請準備に関与するということは稀だと思われます。
当事務所では、これから後遺障害の申請を控えている方、既に行われた等級認定の結果に納得がいかない方のご相談をお待ちしております。

弁護士に依頼したいけど、お金が心配

交通事故の被害に遭われた際は、まず、ご自身が加入している任意保険に弁護士費用特約が就いているかご確認ください。弁護士費用特約を利用することにより、多くの場合ご依頼者様の費用負担なく示談交渉や裁判を弁護士に依頼することができます。
もちろん、弁護士費用特約を利用できない方のご相談にも対応しております。当事務所では、弁護士に依頼することが費用対効果の面でご依頼者様のメリットに繋がるか否かを慎重に検討し、ご案内するよう心がけております。

保険会社から治療費の打ち切りにあってしまった!

通院を継続していると、あるタイミングで保険会社から「これ以上治療費が出せないので、通院を終了してほしい」と言われることがあります。いわゆる治療費の打ち切りと呼ばれる問題です。
判例上、通院による治療効果が認められなくなった=症状固定の時点で、たとえ被害者に痛み等が残っていたとしても、以後の治療費を加害者側が負担する義務はないことになっています。このことから、保険会社は、通例3~6ヶ月程度で、上記のように治療費の支払いをストップしてくることがあります。
ここで被害者側が考えなければならないのは、現時点で自身が「症状固定」の状態にあるのかどうかです。もし今後も治療による改善が見込めるのであれば、その旨を主張立証して保険会社に通院の延長を求める必要があります。他方、客観的に見て症状固定という評価がやむを得ないものである場合には、後遺障害の申請に焦点を切り替えていく方が長い目で見て有益です。
打ち切りの宣告は被害者からすれば突然かつ一方的なこともあり、保険会社との間でトラブルに発展しやすい場面の1つです。当事務所では、ご依頼者様の置かれた状況を適切に分析し、解決までの合理的な道筋をご提案いたします。

保険会社との交渉が不安だし、ストレスに感じる……

保険会社の担当者は組織として示談交渉を行うプロであり、情報力・経験値・組織力その他の面で、被害者よりも大きく優位にあります。加えて、賠償金を支払う立場にある保険会社は、必然的に被害者への賠償を最小化することに意識がありますので、ご依頼者様の話を好意的に受け止めてくれることばかりではありません。また、担当者の中には上記のような情報・経験格差への配慮が乏しいためか、被害者に対して十分な説明をしないまま交渉を進め、結果的に被害者の方に大きな心理的負担を与えてしまったケースも散見されます。
当事務所では、こうしたご依頼者様の不安や負担を弁護士が肩代わりし、責任をもって示談交渉・裁判等を追行いたします。

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離婚

離婚したいけど、今後の生活が不安……

パートナーの収入で生活している方が離婚を考えた際、真っ先に不安に思われることは別居後の生活のことです。とりわけ、幼いお子様がいらっしゃる場合、ご自身がフルタイムで働くことも難しく、なかなか一歩を踏み出さない方も少なくありません。
そのようなときは、ぜひ一度、当事務所にご相談ください。
法律は、夫婦が平等であることを定めています。夫婦で築いた財産については、仮にあなたの名義が入っていなくても、離婚の際には平等に権利を主張することができます(「財産分与」といいます)。
また、夫婦である以上、たとえ別居をしていても、あなたにはパートナーに生活費の援助を求めることができます(「婚姻費用」の分担と呼ばれます)。そして、お子様がいらっしゃる場合、離婚後も「養育費」によって生活が守られます。
当事務所では、皆様のお話を丁寧に伺い、別居・離婚に関する疑問や不安について専門家としてアドバイスいたします。次の人生のスタートを切るその日まで、二人三脚で頑張りましょう。

パートナーから離婚したいと言われた!

夫婦も人間関係である以上、相手の気持ちが冷めてしまえば修復が困難なこともあります。しかし、婚姻は法律上の制度であり、パートナーの一方的な都合だけで解消できるものではありません。
離婚に応じるか否かは、あなたの今後の人生を大きく左右する選択です。そのような大事な場面であるからこそ、将来のことを十分に見通したうえで、後悔のない道を進んでいただきたいものです。
当事務所では、弁護士があなたに代わってパートナーと交渉し、問題解決に向けてサポートいたします。

パートナーの不倫が発覚した!

パートナーの裏切りは非常にショックな出来事です。まずパートナーを問い詰めた方がいいのか?離婚した方がいいのか?不倫相手に慰謝料を請求するのか?自分ひとりで悩んでいても、考えがうまく整理できず、辛い気持ちばかりが大きくなります。
当事務所では、これまで多くの不倫案件を取り扱った経験から、法律上あなたがどのような手段を選択できるか、具体的にご提案いたします。

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不動産

借り主が家賃を支払ってくれない!

家賃の未払いはオーナー様にとって深刻な問題です。とりわけ、借り主が経済的に行き詰まっているケースでは、オーナー様としても速やかな措置を検討しなければ損失が拡大していく一方です。
当事務所では、オーナー様に代わり、適切に証拠が残る形で滞納家賃を請求し、回収が困難と判断した場合には、速やかに退去へ向けた準備をご提案いたしております。オーナー様の損失(時間的・金銭的・精神的ダメージ)を最小限に食い止めるためにも、ぜひ当事務所にご相談ください。

借り主の使用方法は契約に違反していないか……?

借り主に重大な契約違反が疑われるケースでは、速やかな契約解除と退去請求が必要になる場合があります。
もっとも、日本の法律では借り主側が保護されており、たとえ借り主に契約違反がある場合でも、オーナー様からの契約解除が認められないことも珍しくありません。また、不動産賃貸借の解除は借り主の生活・事業に及ぼす影響が大きく、相手によっては感情的になったり、頑なに話し合いを拒否されてしまうケースもあります。加えて、たとえ裁判で勝訴しても、法律の抜け穴を突いて強制退去を免れようと画策されてしまうケースも、残念ながら存在します。
このように、不動産の退去問題については、専門的知識に基づく緻密な判断と、丁寧かつ毅然とした交渉態度が必要です。手順や判断を誤った場合、紛争が長期化するばかりか、最悪の場合、多くの時間と費用を費やしたにもかかわらず退去が実現しない、ということもあり得るのです。
「自分のケースでは契約解除が認められそうか?」「退去を実現するにはどのような手順を踏んだらいいのか?」といったお悩みは、ぜひ当事務所にご相談ください。

大家さんから突然出て行けと言われた!

貸し主から退去を通告された場合、多くの方はとても不安なお気持ちになるかと思います。が、まずは落ち着くことが重要です。
日本の法律では借り主が保護されており、貸し主側の一方的な都合で退去が命じられることは通常ありません。また、貸し主が勝手にあなたの荷物を搬出すること等は法律で禁止されており、正規の裁判手続を通じて退去を実行するには一定の準備と時間が必要になります。したがって、あなたが今日明日すぐに居所を追い出されることはありません。
大切なのは、「どうして貸し主が退去を求めているのか」です。言い換えれば、あなたに家賃の長期滞納といった重大な契約違反があるかどうか、ということになります。現在の実務では、借り主側に落ち度がない事案については賃貸借契約の解除が相当に制限されており、一見すると解除が認められそうなケースでも、契約が維持できる場合があります。また退去に応じる場合でも、交渉次第では立退料の増額等が実現できることもあり、これにより転居の負担を最小限に食い止められます。
事業用物件・居住用物件を問わず、こうしたトラブルについても当事務所にお任せ下さい。

債権回収

貸したお金が戻ってこない!

弁護士から通知を送ることで、裁判を避けるために相手方がお金を支払ってくるケースがあります。相手方に経済的余裕がなく一度に全額を返済できない場合には、合理的な返済条件を相手方と協議し、分割払い等の形で示談を取り付けるよう働きかけをいたします。
相手方がこちらの請求を無視したり、交渉の余地が全く無いような場合、ご依頼者様の費用対効果を検討のうえ、裁判・強制執行等による解決をご提案いたします。

取引先に信用不安がある……

売掛金の回収は、会社にとって深刻な問題です。とりわけ、相手方に信用不安を感じるようなケースでは、御社と同じような債権者が複数存在している場合もあり、速やかな対処が必要となってきます。
相手方が支払いをしない場合、最終的には裁判・強制執行によって御社の債権を実現することになります。しかし、裁判を行うには少なくとも数ヶ月程度の時間が必要であり、この間にも、相手方の資産状況が日に日に悪化する危険も否めません。こうした懸念に対しては、裁判を起こす前に、御社が把握している相手方の資産(不動産、在庫製品、預金口座、債権等)を差し押さえてしまう等の措置が有効です。
このように、債権の回収は迅速性が命であり、これには専門知識と経験が不可欠だと考えます。
債権回収率を少しでも高め、かつ、御社のマンパワーを本来の業務に集中させるためにも、ぜひ当事務所をお役立て下さい。

事業承継

事業承継って、なぜ必要なの?

会社のオーナー社長様が何も対策をせずに亡くなってしまうと、会社の株式が複数の相続人に分散してしまいます。そうすると、次期社長となる方は、会社の重要事項について1人で決定する権限を失うことになります。また、会社経営に関心がない相続人が、会社株式を高額で買い取るよう請求してくることもあります。さらに、会社が使用する不動産等の財産がオーナー社長様の個人所有だったりすると、相続人の共有となってしまい、遺産分割をしない限り次期社長が自由に利用・処分することができなくなります。
このような事態を防ぎ、御社の経営を次の世代へスムーズに引き継ぐためには、オーナー社長様が現役のうちから事業承継の準備をしておく必要があるのです。

弁護士に、どのようなことを依頼すればいい?

分散する株式を次期社長に集中させる方策や、次期社長以外の相続人による請求への対策を講じるには、会社法や相続法の知識が不可欠です。
次の世代で経営権が揺らがないための承継方法を、会社法に精通した弁護士の視点からご提案いたします。

相続

遺産分割で意見が合わない!

遺産分割では、ご家族等が相手方になる分、法律的な対立に加え、互いに対する心情や親族内での立場といった要素が入り込みやすく、そもそも冷静な話し合いすら困難なケースも少なくありません。
また、相続の対象となる遺産が土地建物である場合等、単純に法定相続分で分割するだけでは解決とは呼べないケースもあります。こうした場合には、「誰がどのような財産をどう取得するのか?」といった分け方の問題が重要になってきます。
このほか、「兄弟2人で親の遺産を折半する」といった一見すると平等に思われるケースでも、たとえば兄側が生前に親から多額の金銭を贈与されていた等の事情があるとすれば、弟側とすれば到底納得できないはずです。この場合、弟側としては、兄側に対し、こうした生前贈与を考慮に入れた遺産分割を求めていく必要があります。
当事務所では、ご依頼者様のお話を丁寧に伺い、どのような形での遺産分割が最も合理的かをご案内いたします。そのうえで、解決に向けて、ご依頼者様に代わって相手方と交渉したり、調停に同行してご依頼者様のご意見が的確に裁判所に伝わるようお手伝いさせていただきます。

遺言の内容があまりに不公平だと思う

相続の方法については、故人(「被相続人」といいます)の遺言が優先されます。たとえば、相続人である2人の子について、「すべての遺産を兄だけに継がせる」といった遺言も有効です。
しかし、このような遺言があっても、兄側だけが遺産を独占できるわけではありません。
法律上、すべての相続人には、遺言の有無にかかわらず遺産について一定の取り分が認められています(「遺留分」といいます)。そのため、上記のケースでも、弟側から兄側に対して遺産の一部を請求する権利があるのです。もっとも、こうした請求は相続等の発生を知った日から1年以内に行わなければなりませんので、注意が必要です。
また、遺言が自筆で書かれている(公正証書でない)場合、書き方や体裁によっては法律上の要件を満たさず、無効と評価されることもあり得ます。
このような理由から、たとえ遺言があるケースであっても、何か違和感を覚えるような場合には、速やかな法律相談をお勧めいたします。

遺言を書きたい

当事務所では、遺言作成についてもご相談をお受けしております。
弁護士がご依頼者様の資産内容やご希望をお伺いし、できるだけ後の争いが少なくなるような遺言をご提案させていただきます。また、ケースによっては、遺言の内容を実現するため、相続発生時に、預金口座の解約や不動産の登記といった諸手続を当事務所で執り行わせていただくことも可能です(「遺言執行者」といいます)。
ご依頼者様の秘密は厳守いたしますので、安心してご相談ください。

顧問契約

顧問弁護士って一体何をしてくれるの?

顧問弁護士とは、具体的な法律上のトラブルが発生していない平時において、日常的に顧問先様からのご相談を受け、アドバイスを行う存在です。法令関係の調査、契約書その他法律的な文書の作成、取引先信用不安への対応、契約の不履行を巡る疑義、問題社員への対処方法など、ご相談いただく内容は多岐にわたります。

“御社にとって身近で利用しやすい存在”
これこそが当事務所が理想とする顧問弁護士像です(当事務所が考える“顧問契約の必要性チェックリスト”もあわせてご覧ください)。

当事務所の顧問契約のポイント(詳細はこちら

当事務所の顧問契約では、以下のサービスにより“身近で利用しやすい”を形にいたします。

ポイントその1 いつでも相談できる当事務所の顧問先様については、弁護士直通の電話相談がご利用いただけます。トラブル発生の際には、たとえ営業時間外であっても、弁護士が直ちにご相談に対応させていただきます。

ポイントその2 無料で相談できる顧問先様については法律相談料が無料です。“ちょっと気になる”といった内容でも、お気軽に弁護士をご利用ください。

ポイントその3 便利に相談できる通常の法律相談では、事前予約のうえ、ご依頼者様に当事務所にお越しいただいておりますが、顧問先様については電話・メール等による法律相談が可能です。

ポイントその4 法律文書の作成を弁護士が代行契約書などの法律文書が必要になった際、ご要望に応じて一般的な書式を無料でご用意させていただきます(特殊な契約類型等については対象外となる場合がございます)。

ポイントその5 従業員様にもメリットあり当事務所では、顧問先様の従業員の方を対象に、無料法律相談をご用意しております。

ポイントその6 個別案件ご依頼時等にも割引特典あり万が一のトラブル発生時には、一般のご依頼者様に比べ、よりリーズナブルな費用でご依頼をお受けいたします。

顧問弁護士を置くメリットって何?

個人の方が“弁護士に依頼する”というと、ご自身では対応が難しい案件(裁判や交渉、文書の作成など)が発生した際に、その処理を個別に委任するといった方法が一般的かと思います(当事務所ではこれを“スポット契約”と呼びます)。
一方、顧問契約とは、こうした個別案件に発展していない普段の法律問題について弁護士のサービスを活用いただくものです。
スポット契約の場合と比べて顧問契約には様々なメリットがありますが、代表的なものは以下の3点です(“顧問契約vsスポット契約”もあわせてご覧ください)。

メリットその1 マンパワーの節約法律的なトラブルを解決するには、専門的な知識や経験が必要です。もちろん、弁護士でなくても、関係する法令や判例を調べながらトラブルに対処していくことは不可能ではありません。しかし、不慣れな分野についてリサーチを行うには膨大な時間と労力が必要となり、当然、本業に割り当てる人員・時間が制約されます。
当事務所の顧問契約をご利用いただくことでこうした無駄を省くことが可能となります。

メリットその2 経営リスクの軽減顧問契約のメリットは、平素から顧問先様と繋がりを持たせていただくことで、トラブルの芽を早期に発見し、摘み取ることができる点にあります。
弁護士から見て、実際に裁判に発展している案件の中には、初動次第では示談等で解決できた、あるいは、より優位な訴訟追行が可能であったのではないかと思われるものも少なくありません。
特に、最近ではインターネット上で法律的な内容を扱った記事も散見され、一見、こうしたツールを使えば、誰でも簡単に問題に対する“正解”を導けるようにも思えてしまいます。しかし、インターネット上の情報には正確性に疑問を抱くようなものも少なくありませんし、たとえ似たような判例等があったとしても、それが直ちに御社の事案に適用できるかどうかは慎重に検討する必要があるのです。
法的リスク(それは金銭的な問題に限られず、いわゆるレピュテーションリスク(風評リスク)等を含みます)は普段は目に見えませんが、ひとたび顕在化すると御社の経営に甚大なダメージを与えることもあります。顧問弁護士を置き、平時から法的リスクに備えておくことは、経営の安定性を確保する見地からも有用です。

メリットその3 人件費の節約企業様によっては法務部等を設置し、法律的な事務に自社で対応されるケースもございます。しかし、とりわけ事業規模によっては、こうした従業員を自社で雇用・教育することが必ずしも合理的とはいえません。
当事務所の顧問契約をご利用いただくことで、自社で従業員を雇用されるよりもずっと安く御社のニーズにお応えします。

顧問弁護士の費用ってどのくらい?

当事務所の顧問契約は、月額3万円(税別)~となります。
詳細につきましては、こちらをご覧ください。

債務整理

借金の返済が間に合わない!

多重債務でお困りの方は、ぜひ弁護士にご相談ください。お客様の負債を整理し、再出発のお手伝いをさせていただきます。
個人の力ではどうにもならない借金も、任意整理や民事再生によって月々の返済額を減額し得るほか、事情によっては破産手続を通じて債務そのものを免れることも可能です。当事務所では、弁護士が負債状況について丁寧にお話を伺い、お客様に最適な方針をご提案いたします。
自己破産や民事再生のお客様につきましては、弁護士費用の分割払いにも対応しておりますのでご安心ください。

何年も前の借入れがあるのですが…

何年も前の債務については、時効が援用できる場合があります。
時効とは、一定期間が経過した債務について返済を免れることができる制度です。時効が完成するための期間は債務の性質によって異なりますが、いわゆる消費者金融からの借入れについては、最終弁済日から5年とされています。
当事務所では、お客様が請求を受けた債務につき時効の判断を行い、債権者に対する時効援用通知の作成・発送を承っております。

過払金についてのご相談

長い期間にわたり消費者金融などを利用していた場合、法律で決められた上限を超えた金額の利息を請求されていた、というケースが少なくありません。このように払い過ぎた利息を債権者から取り戻すことを過払金返還請求といいます。
既に借金を完済している方はもちろん、現時点で返済を続けている方についても、こうした過払金により借入残高を減らせる場合もあります。
過払金の調査や返還請求につきましても、お気軽にご相談ください。

刑事弁護

刑事手続の基本的な流れ

捜査機関に逮捕された場合、犯罪捜査の目的から、1つの事案につき最大23日間の身柄拘束を受けます。この期間中に実施された警察や検察による各種捜査の結果、犯罪の嫌疑が十分なうえ処罰の必要性があると判断された場合には起訴され、刑事裁判を受けることになります。
刑事裁判には、書面上の手続だけで完了する“略式手続”と、裁判所の公開法廷で正式な裁判を受ける“公判手続”とがあります。略式手続の場合には、略式起訴とともに被疑者は釈放され、裁判所が決定した罰金等を納付すれば事件手続は終了となります。しかし、公判請求を受けてしまうと、通常、被告人の身柄拘束は継続され、また判決内容によっては刑務所に服役しなければなりません。

自白事件(罪を認める場合)の対応

自白事件では、公判請求などの重い刑事処分を回避し、ご本人の社会的ダメージを最小限に食い止める弁護活動を行います。
たとえ犯罪に当たる行為があったとしても、実務上、その全てが起訴されているわけではありません。被害が軽度であったり、被害者との示談が成立していたり、ご本人が誠実に反省しているなどの事情が認められれば、不起訴処分とされ前科を付けずに済むことも考えられます。
事件の性質から処罰がやむを得ないケースであっても、略式手続により罰金で刑事事件を終了できるよう検察側に働きかけることが考えられます。また、公判請求がなされた事案については、保釈による早期の身柄解放を実現しつつ、執行猶予によって実刑を回避するための対策を検討すべきことになります。

否認事件(無罪を争う場合)の対応

否認事件では、取調べにおいて自白をしないことが重要となります。とりわけ、犯罪について直接的な証拠に乏しい事案では、捜査機関側もご本人から自白を得るために手段を尽くしてくることが予想されるので、こうしたプレッシャーに負けないことが大切です。
日本の裁判実務上、一度してしまった自白を後になって争うことは非常に困難です。しかし、身柄拘束下の人間に襲い掛かる疲労やプレッシャーは想像を絶するものであり、過酷な状況から脱したい一心で、身に覚えのない事実について罪を認めてしまうということが現実に起こり得るのです。
こうしたご本人の不安を緩和するには、ご本人と密に接見(面会)を重ねて適切な助言を行うこと、行き過ぎた捜査が起こらないよう警察・検察側をけん制すること等が求められます。

労働問題

会社が残業代、休日出勤代を払ってくれないのですが…

残業代、休日出勤代など時間外労働手当の未払いでお困りの方は、ぜひ弁護士にご相談ください。
時間外労働手当を請求するには、従業員の方が、時間外労働時間を主張し、かつ客観的な証拠をもって立証する必要があります。また、賃金は2年で消滅時効にかかってしまいますので、場合によっては、速やかに訴訟を提起し、時効を中断させるなど適切な対策が必要となります。
お客様が適切な労働の対価を得ることができるよう、訴訟手続きのプロである弁護士が、全力でサポートいたします。

会社から急に解雇・雇止めをされてしまった!

法律上、解雇や雇止めが認められるためには、厳格な要件をクリアーしていなければなりません。
会社側が主張する解雇や雇止めの理由が法律の要件を充足しているか疑わしい場合、労働審判や従業員の地位確認訴訟といった裁判上の手続きを利用することで、労働者としての地位を守る方法があります。また、結果的に会社を退職することになった場合でも、前述の手続の中で、会社側から相当額の金銭的補償を得られることも少なくありありません。
当事務所では、労働審判や訴訟の経験のある弁護士が、お客様の権利を実現するため尽力いたします。

成年後見

法定後見(後見、保佐、補助)の申立て

認知症や知的障害、精神障害などで判断能力が不十分な方が、契約や交渉・裁判などといった法律的な行為を正しく行うことは非常に困難です。家庭裁判所の監督のもと、このような方を保護・支援するための制度が成年後見制度です。
成年後見制度が利用される場面はさまざまですが、具体例としては、事故や事件などによって上記障害を負った方が加害者に対して損害賠償請求を行おうとしたり、遺産分割協議の当事者である相続人の誰かが認知症であったりする場合などが挙げられます。
当事務所では、お客様のご家族等に関する後見申立てについても対応しております。

任意後見契約について

任意後見契約とは、利用者が信頼できる人物に、あらかじめ自己の後見業務を契約で依頼しておくことをいいます。法定後見が現に判断能力の不十分な方が利用する制度であるのに対し、任意後見契約は、現時点では判断能力に不安のない方が、将来の能力低下に備えるためのものです。
当事務所では、任意後見契約をお考えの方のご相談にも対応しております。

消費者問題

「儲かる」と言われてお金を支払ったけど、これって詐欺では??

預託商法、投資詐欺、競馬必勝法等の情報商材、霊感商法などをはじめとする消費者事件は後を絶ちません。
消費者事件はその性質上、初動が遅くなればなるほど被害回復が困難となります。そのため、こうした被害に遭われた際にはとにかく早期に行動することが重要です。
当事務所では、お客様に代わって弁護士が業者と返金交渉を行い、必要に応じて訴訟等の法的措置を検討するなど、消費者被害の回復に取り組んでおります。

強引な勧誘に負けて高額な買い物をしてしまった…

不本意な契約を締結してしまった場合に有効なのが、いわゆるクーリングオフです。この制度により、法律が定める一定の取引類型(訪問販売、電話勧誘販売、連鎖販売取引、特定継続的役務提供、業務提供誘引販売取引、個別信用購入あっせん、預託取引契約、宅地建物取引、ゴルフ会員権契約、投資顧問契約、保険契約など)について契約を解除できる可能性があります。
また仮にクーリングオフが利用できない場合であっても、業者側の勧誘方法に問題があるケース(重要な事項について事実とは異なる告知をした、不確実な将来の事項について断定的な判断を告げた、消費者に不利益となる重要な事実を告げなかった、消費者に対して過剰な量の商品を売りつけた、嫌がる消費者に強引な勧誘を続けたなど)には、当該契約を取り消せることがあります。また、契約そのものが取り消せない場合であっても、消費者を不当に害する契約条項について個別的に無効を主張できることもあり得ます。

犯罪被害

刑事告訴・告発

犯罪被害に遭われた方がとり得る手段として、告訴・告発という手続があります。被害届が単なる被害申告にとどまるのに対し、告訴・告発は、“犯人の処罰を求める意思表示”としての意味を持ちます。
私たちが犯罪に巻き込まれた場合、民事での損害賠償請求(盗まれた金品の弁償や肉体的精神的苦痛に対する慰謝料)によって一定の被害回復を図ることが考えられます。しかし、そうした金銭的な賠償だけではなく、加害者に刑事的な処罰を希望される場合には、告訴・告発を行うことが有効です。
告訴・告発を行う際は、“告訴状”などの書面を作成し、捜査機関に提出する方法が一般的です。当事務所では、お客様の告訴状の作成を代行するほか、提出後の警察等での事情聴取についてもアドバイスしております。

被害者参加制度

2007年より、一定の犯罪について被害者が刑事裁判(公判)に参加し、証人尋問や被告人質問のほか、裁判所に対する意見陳述が可能となる被害者参加制度が導入されました。
被害者参加制度では、こうした裁判への参加に加えて、有罪判決を受けた被告人に対し、刑事裁判の内容をもとに民事上の損害賠償についても審理できる“損害賠償命令制度”を利用することもできます。本来、刑事裁判と民事裁判は全くの別物であり、被告人に対して損害賠償を請求するには被害者側が別途裁判等を起こす必要があります。しかし、損害賠償命令制度を利用することでこうした労力や費用を節約するメリットがあるといわれております。
被害者参加制度に関するご相談も当事務所にお任せください。