顧問契約の必要性チェックリスト

顧問契約をお考えの企業様にとって気になるのは、「顧問弁護士を置く必要があるのはどういう会社か？」「自社に顧問契約をするメリットがあるのか？」という点ではないしょうか。

そこで、“顧問弁護士の必要性” について、当事務所の見解をチェックリストにまとめました。
以下のポイントについて当てはまる数が多い企業様ほど、顧問弁護士を置く必要性が高いものと考えます。

□　社内の法律問題については、その都度インターネットで検索して、関係のありそうなホームページを見ながら処理をしている。
□　取引先や顧客との契約は口約束で、契約書などの文書が残っていない。
□　取引をする際、相手から示された契約書にそのままサインしているが、細かい内容はよく分かっていない。
□　法律的な書面が必要なときは、過去に社内の誰かが作った書式に手を入れながら間に合わせている。
□「緊急時にすぐ相談できそうな弁護士は？と聞かれて、思い当たる人物がいない。
□　何もしないまま回収を諦めてしまった売掛金等がこれまで複数ある。
□　本業以外の事務に回せる人員に余裕がない。
□　社内に法律問題を担当する人間がおらず、個々の従業員（営業担当者等）が個別に対応している。
□　社内のコンプライアンス整備を進めていきたい。
□　会社の経営権に争いがある、または将来争いが起こる可能性がある。
□　一般消費者に向けた広告を打っているが、内容について法律的な検証をしていない。
□　従業員との間で労働関係について紛争になった、又はなりかけたことがある。

事務所の顧問契約では、このような問題点に対応するため費用の異なる3つのコースをご用意しております（詳細はこちら）。