交通事故

鈴木・大和田法律事務所は交通事故案件に注力しており、多くの取扱実績がございます。交通事故被害に遭われた方への“最大限の補償”を追求するため、当事務所が重視するポイントは4つです。


  1. 適正な後遺障害等級の認定

    交通事故の賠償額は、後遺障害等級に大きく左右されます。もっとも、等級認定の手続は一般の方に分かりやすいものとは言い難いうえ、申請にあたり認定結果に影響する重要な資料が見落とされていることも経験上珍しくありません。また、一度行われた認定結果も絶対的なものではなく、異議申立てや訴訟等により等級を変更できる場合もあります。
    当事務所では、治療初期の段階からお客様をサポートすることにより、適正な等級認定に向けた準備を行います。加えて、現状の等級に問題があるケースについての異議申立てや訴訟提起のご依頼にも対応しています。

  2. 慰謝料金額等に対する粘り強い交渉

    保険会社との示談交渉では、とくに慰謝料の提示が低額になりがちです。後遺障害が認定されているケースではもちろんのこと、仮にお怪我が完治したケースであっても、弁護士が介入することで賠償額が増える場合が多くを占めています。
    当事務所では、保険会社からの賠償提示を鵜呑みにせず、法的な視点に立って一から各損害項目を算定し直し、粘り強く交渉いたします。

  3. 過失割合に関する的確な分析

    とりわけ重大事故においては、過失割合が賠償内容に与える影響は深刻であり、この点を理由に裁判となる案件も少なくありません。過失割合の判断は定型化されている部分もありますが、どうしてもケースバイケースによる所も多く、専門的知識が必要な分野です。
    当事務所では、類似案件における裁判例の傾向分析や実際の訴訟経験を踏まえ、難解な過失割合の問題についても的確なアプローチを心がけております。

  4. 負担の少ない弁護士費用

    いかに賠償金額を増やしたとしても、これに伴う弁護士費用が多額になっては“最大限の補償”が実現されたといえません。
    当事務所では、弁護士特約をご利用いただいたお客様の大多数につき、弁護士費用の実質負担が0円となっております。また、弁護士特約の付いていないお客様においても、事案に応じた適切な弁護士費用をご提案しております。

このようなお悩みはありませんか?

  • 加害者側の保険会社と自分で交渉するのが不安…
  • 事故によって重篤な症状が…これって後遺障害として補償されないの?
  • 通院で家事に支障が…主婦であっても休業損害は補償されるの?
  • 保険会社から賠償提示があったけど、このまま示談していいの?

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被害に遭われた方が“もう一度泣かされない”ために。

保険会社が提案する示談内容の中には、被害者への補償としておよそ不十分と思われるものも少なくありません。そのため、裁判の相場に見合う補償を実現するためには、保険会社を相手取った交渉・説得が必要となります。
しかしながら、保険会社は、交通事故案件について多くのノウハウを持っているうえ、各案件につき医師・弁護士・リサーチ会社等との協力体制も整っています。こうした保険会社と対等に渡り合うことは非常に難しく、交通事故被害者は非常に弱い立場にあるのが通常です。
こうした問題を解消するには、お客様の味方となる弁護士を依頼することが極めて有効といえます。

  1. 交通事故を弁護士に依頼するメリットその1 ~適正な賠償額を知ることができる~

    保険会社が提案してくる示談内容は、裁判の相場と比べて少額であることが少なくありません。しかし、お客様の案件における裁判の相場がわからなければ、そもそも保険会社と交渉すること自体が不可能です。そして、裁判での相場を正確に予測できるのは、実際の裁判を経験している弁護士に他なりません。
    当事務所の弁護士は、交通事故に関する交渉や訴訟を数多く手掛けており、お客様のひとり一人のご事情に沿った賠償額の算定が可能です。

  2. 交通事故を弁護士に依頼するメリットその2 ~保険会社に負けない交渉力を得られる~

    弁護士は裁判のプロであるとともに、交渉のエキスパートです。被害者ご本人では太刀打ちできない場面でも、当事務所の弁護士が介入することで解決に繋がったケースが数多くございます。

  3. 交通事故を弁護士に依頼するメリットその3 ~お客様の時間と心の平穏を守る~

    治療やお仕事・家事等の合間に保険会社と交渉することは大きなストレスです。また、保険会社としっかり交渉しようとすれば、相応の手間と時間も必要となります。
    弁護士に依頼すれば、こうした手間やストレスから解放されます。

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被害者の強い味方!弁護士用特約について

現在、多くの自動車保険では“弁護士費用特約”を付けることができます。この特約は、交通事故被害者にとって非常にメリットがあるのですが、このことをあまりご存じでない方もいらっしゃるかもしれません。そこで、当事務所の考える弁護士費用特約の有効な活用法をご紹介したいと思います(なお、具体的な補償内容や範囲につきましては、ご自身の加入する保険会社にお問い合わせください)。

  1. 弁護士費用特約とは

    弁護士費用特約は、“加害者等への損害賠償を行う際に必要となる弁護士費用”を被害者ご自身の保険会社に負担してもらえる、というものです。この特約を使えば、多くの場合、自分でお金を負担することなく、弁護士に示談交渉等を依頼することができます。

  2. 補償される弁護士費用は原則300万円まで

    多くの場合、特約によって補償される弁護士費用は、1事故1名につき300万円とされております。そして、よほどの重大事故でない限り、弁護士に支払う報酬等が300万円を超えることは稀です。
    当事務所でも、弁護士費用特約をご利用いただいた方の大多数は、自己負担が0円となっております。

  3. 法律相談についても補償される

    多くの特約は、正式な依頼だけではなく、法律相談についても最大10万円まで補償が受けられます。法律相談料の相場は30分5,000円ですので、消費税を考慮しなければ約10時間分に相当します。1回あたりの相談時間を1時間と見ても、約10人の弁護士に相談できる計算です。
    そのため、法律相談については、補償上限をそれほど気にする必要はないと思われ、積極的な活用がお勧めです。

  4. 弁護士を自ら指定することが可能

    特約を使用するにあたっては、被害者ご自身で信頼できる弁護士を指定することが可能です。最近では弁護士も人数が増えてきており、それぞれの得意分野にも差が生じつつあります。交通事故の賠償は、今後の生活にもかかわる問題ですので、上記3の法律相談等を有効に活用し、ご自身の目で納得のできる弁護士選びをしていただきたいものです。

  5. 特約を使用しても等級には影響しない

    弁護士特約を利用する限りにおいては、保険の等級がダウンすることは通常ありません。つまり、弁護士特約を使用しても、被害者側に経済的なリスクはないといえます。

  6. 弁護士に依頼することで賠償額が増えるケースは多い

    示談交渉においては、加害者側保険会社からの提示が少額であることが多く、弁護士に依頼することで賠償金額が増えることも珍しくありません。とくに、後遺障害が問題となるケースでは、等級認定の結果によって今後の補償内容に大きな差が生じてしまいます。
    このようなケースで特約を利用しないことは宝の持ち腐れともいえます。

  7. 事故後は早期の法律相談が重要!

    以上を踏まえ、当事務所としては、“事故後できるだけ早い段階で、まずは法律相談という形で特約を利用する”ことが重要だと考えます。
    当事務所の経験上、1時間の法律相談を通じてその事案の大まかな方向性をお示しできることは多く、これだけでも今後の流れや注意点を知ることができるはずです。また、事故から時間が経過してしまうと現場の証拠等が失われるほか、賠償の観点で重要な検査等が漏れてしまう危険も否めません。
    専門家の助言を受けることで得られる安心感は、想像する以上に大きいものです。お客様が相応の保険料を支払い付帯させた特約なのですから、ぜひ有効にご活用ください。

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手続を理解することが解決への第一歩。

交通事故はときに私たちの生活を一変させます。それまで当たり前だったお仕事や家事がままならず、今後について不安を抱えている方もいらっしゃるかと存じます。
交通事故案件については、初期対応から示談等までの手続に一定の流れがあり、これを正しく理解しておくことが重要です。

事故直後の初期対応
当事者の身元確認や実況見分(現場検証)など、警察による事故処理が行われます。事故後、お身体に違和感を感じられた場合には速やかに医師の診察を受けられることをお勧めします。
保険会社との連絡
保険会社から連絡があり、事故対応に関する今後の窓口が決まります(物損と人身とで異なる担当者が就くことが多いです。)。
事故により治療が必要となった場合、保険会社を通じて医療機関に手続が行われます。
治療のための通院
お怪我の治療に必要な通院を継続します。交通事故の治療は健康保険が効かず自由診療が原則となりますが、医療機関の治療費については保険会社から立替えを受けられることが多く、被害者側が窓口で支払いを行うことは稀です。なお、事案によっては例外的に健康保険を使用して治療が行われることもあります。
通院期間中に休業を余儀なくされた場合、減額された給与等については保険会社から補てんを受けられるのが通常です。
治療終了(症状固定)
お怪我によっては、治療をしても完治が難しい場合もあります。
治療により症状が安定し、これ以上治療を続けても効果が期待できない状態を“症状固定”といい、症状固定に至った時点で交通事故による治療は終了となります(法律上、加害者に賠償が求められているのは、被害者が症状固定となるまでの間の治療費・休業損害等となります。)。
後遺障害等級認定
治療終了後に後遺症が残った方につき、その後遺症が補償の対象となるかが審査されます。補償対象と認められた場合には、1級から14級の後遺障害等級が認定され、等級に応じた補償が受けられる仕組みとなっています。
なお、等級認定の結果に不服がある場合には、再審査の要求(異議申立て)を行うこともできます。
最終示談交渉等
後遺障害等級認定の結果をもとに、加害者との間で最終的な示談交渉が行われます。金額について折り合わない場合は、交渉または裁判等による解決が必要となります。
示談・和解等の成立
双方で話し合いがまとまるか判決等により、賠償内容が確定します。
賠償金等の受領
解決後、概ね1か月前後で保険会社から賠償金が支払われます。

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