今日は，新株発行の発行価額に関して，高等裁判所が認定した公正な価額（７０００円）を大幅に下回る発行価額（１５００円）であったにもかかわらず，「特に有利な価額」にはあたらないとされた判例を見てみましょう。
【事案の概要】
本件は，上告補助参加人（以下「参加人」という。）の株主である被上告人が，参加人の取締役であった上告人らに対し，平成１６年３月の新株発行（以下「本件新株発行」という。）における発行価額は商法（平成１７年法律第８７号による改正前のもの。以下同じ。）２８０条ノ２第２項の「特ニ有利ナル発行価額」に当たるのに，上告人らは同項後段の理由の開示を怠ったから，同法２６６条１項５号の責任を負うなどと主張して，同法２６７条に基づき，連帯して２２億５１７１万５６１８円及びこれに対する遅延損害金を参加人に支払うことを求める株主代表訴訟である。
原審は，次のとおり判断して，被上告人の請求を一部認容すべきものとした。
「参加人の株式は，…ＤＦＣ法によれば平成１６年３月時点の価格は１株７８９７円と算定されるのであって，これに諸般の事情も併せ考慮すると，本件新株発行における公正な価額は少なくとも１株７０００円を下らないというべきであるから，本件新株発行の発行価額（１株１５００円）は「特ニ有利ナル発行価額」に当たる。なお，Ｂ会計士の採用した配当還元法は，主として少数株式評価において，安定した配当が継続的に行われている場合に用いられる評価方法であって，本件においては相当性を欠く。」
【裁判所の判断】
本件新株発行における発行価額は「特ニ有利ナル発行価額」に当たらない。
【判例のポイント】
１ 非上場会社の株価の算定については，簿価純資産法，時価純資産法，配当還元法，収益還元法，ＤＣＦ法，類似会社比準法など様々な評価手法が存在しているのであって，どのような場合にどの評価手法を用いるべきかについて明確な判断基準が確立されているというわけではない。また，個々の評価手法においても，将来の収益，フリーキャッシュフロー等の予測値や，還元率，割引率等の数値，類似会社の範囲など，ある程度の幅のある判断要素が含まれていることが少なくない。
株価の算定に関する上記のような状況に鑑みると，取締役会が，新株発行当時，客観的資料に基づく一応合理的な算定方法によって発行価額を決定していたにもかかわらず，裁判所が，事後的に，他の評価手法を用いたり，異なる予測値等を採用したりするなどして，改めて株価の算定を行った上，その算定結果と現実の発行価額とを比較して「特ニ有利ナル発行価額」に当たるか否かを判断するのは，取締役らの予測可能性を害することともなり，相当ではないというべきである。
したがって，非上場会社が株主以外の者に新株を発行するに際し，客観的資料に基づく一応合理的な算定方法によって発行価額が決定されていたといえる場合には，その発行価額は，特別の事情のない限り，「特ニ有利ナル発行価額」には当たらないと解するのが相当である。
２ Ｂ会計士は決算書を初めとする各種の資料等を踏まえて株価を算定したものであって，Ｂ会計士の算定は客観的資料に基づいていたということができる。
Ｂ会計士は，参加人の財務状況等から配当還元法を採用し，従前の配当例や直近の取引事例などから１株当たりの配当金額を１５０円とするなどして株価を算定したものであって，本件のような場合に配当還元法が適さないとは一概にはいい難く，また，Ｂ会計士の算定結果の報告から本件新株発行に係る取締役会決議までに４箇月程度が経過しているが，その間，参加人の株価を著しく変動させるような事情が生じていたことはうかがわれないから，同算定結果を用いたことが不合理であるとはいえない。これに加え，本件新株発行の当時，上告人Ｙ１その他の役員等による買取価格，参加人による買取価格，上告人Ｙ１が提案した購入価格，株主総会決議で変更された新株引受権の権利行使価額及び自己株式の処分価格がいずれも１株１５００円であったことを併せ考慮すると，本件においては一応合理的な算定方法によって発行価額が決定されていたということができる。
そして，参加人の業績は，平成１２年５月以降は下向きとなり，しばらく低迷した後に上向きに転じ，平成１８年３月には再度良好となっていたものであって，平成１６年３月の本件新株発行における発行価額と，平成１２年５月及び平成１８年３月当時の株式の価値とを単純に比較することは相当でなく，他に上記特別の事情に当たるような事実もうかがわれない。
したがって，本件新株発行における発行価額は「特ニ有利ナル発行価額」には当たらないというべきである。
既に行われた新株発行が「特に有利な発行価額」に当たるか争われるような場合，裁判所が事後的に，以前の新株発行価額について遡って判断することとなるため，取締役会の判断に広い裁量を与えていると読めます。