犯罪被害

当事務所では犯罪被害に遭われた方のご相談をお受けしています。

犯罪被害への対応は、加害者の刑事処罰を求めていく活動損害賠償請求などの民事的な請求の2つに分けられます。両者は別手続ではあるものの、双方が密接に関連してくる場面も多いため、俯瞰的な視点に立った活動が重要になってきます。

また、実際に活動していく際には、被害者ご本人のプライバシーや精神的負担に対するケアも大切です。当事務所には男性・女性弁護士がそれぞれ在籍しており、安心してご依頼いただける環境が整っております。

弁護士よりひとこと

鈴木悠太弁護士

適正な刑事手続の実現とお客様の被害回復のために最大限尽力いたします。

大和田彩弁護士

辛い出来事を抱え込まず、ぜひ私たちにご相談ください。お話いただくことで変えられることもあるかもしれません。

刑事告訴・告発

告訴・告発とは、捜査機関に対して犯人の処罰を求める意思表示をいいます。
私たちが犯罪に巻き込まれた場合、民事での損害賠償請求(盗まれた金品の弁償や肉体的ないし精神的苦痛に対する慰謝料)によって被害回復を図ることが考えられます。他方で、加害者に刑事的な処罰を希望される場合には告訴・告発を行うことが有効です。

告訴・告発を行う際は、告訴状(告発状)という書面を捜査機関に提出する方法が一般的です。当事務所では、お客様の告訴状の作成を行うほか、提出の際の同行提出後の警察等での事情聴取に関するアドバイスをいたします。

被害者参加制度

2007年より、一定の犯罪について被害者が刑事裁判(公判)に参加し、証人尋問や被告人質問のほか裁判所に対する意見陳述を行う被害者参加制度が導入されました。

被害者参加制度では、こうした裁判への参加に加えて、有罪判決を受けた被告人に対して刑事裁判の内容をもとに民事上の損害賠償についても審理できる損害賠償命令制度を利用することもできます。本来、刑事裁判と民事裁判は全くの別の手続であり、被告人に対して損害賠償を請求するには被害者側が別途裁判等を起こす必要があります。しかし、損害賠償命令制度を利用することでこうした労力や時間、費用を抑えるメリットがあるといわれております。

検察審査会への審査申立て

被疑者が刑事処罰を受けるか否かは、検察官による起訴にかかっています。たとえ告訴・告発に基づき捜査が行われたとしても、有罪を立証する証拠が足りない、あるいは刑事処罰の必要性に乏しいと判断された場合には不起訴となり、被疑者が刑事処罰を受けることはありません。

検察審査会は、検察官がした不起訴処分の当否を審査するための組織で、選挙権を有する国民の中から抽選で審査員が選ばれます。不起訴処分となった犯罪の被害者等の申立てにより、検察審査会は対象事件の記録を調べるほか証人を尋問するなどして、検察官が下した不起訴処分の当否について「不起訴相当」「不起訴不当」「起訴相当」のいずれかの議決を行います。この議決内容次第で、検察官に対して起訴判断の再検討を義務付け、更には強制起訴に至るケースもあります(著名な事件として、JR福知山線脱線事故や陸山会事件などが挙げられます)。

加害者への損害賠償請求など

被害回復という観点から、民事での損害賠償請求は非常に重要な手続となります。

お客様の被害が適正に賠償されるためには適切な証拠のほか、加害者本人または弁護人に対する交渉力が必要です。とくに加害者が逮捕・勾留されている案件では、加害者の弁護人から示談や被害弁償の提案を受けるケースがあり、被害者側とすれば短い期間の中で難しい判断を迫られることになります。
また、純粋な民事手続以外にも、ケースによっては加害者の刑事裁判と関連して民事的な手続を行う損害賠償命令制度を利用するというのも選択肢です。

もっとも、加害者の経済状況によっては、金銭の支払いを受けることが困難な場合も考えられます。そのような場合には、被害状況によっては労災認定によって救済が図られるケースがあり得るほか、重大な被害結果が生じている事案においては犯罪被害給付金の受給が可能な場合もあります。

当事務所では、お客様の被害と真摯に向き合い、最良の解決をお手伝いいたします。

犯罪被害に関する弁護士費用

告訴・告発

着手金
20万円~
報酬
20万円~
※報酬の発生は告訴状・告発状が受理された時点となります。

検察審査会への申立て

着手金
10万円~
報酬
10万円~

加害者に対する損害賠償請求

着手金
請求金額の最大8%(税別)
報酬
賠償金額の最大16%(税別)