不動産会社の皆様へ

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不動産トラブルといえば弁護士 大和田彩まで

弁護士 大和田彩の特徴の1つとして、労務管理や債権回収、契約書のリーガルチェックといった企業法務のほかに、不動産関係の案件を多く取り扱っている点があげられると思います。
日常的に、賃貸借契約書のリーガルチェック、未払家賃の回収交渉、建物明渡請求訴訟といった賃貸案件、境界や近隣トラブルの対応、建築紛争、不動産売買におけるトラブル等、さまざまな不動産トラブルに対応するため、自然と取扱案件は多くなります。
弁護士に法律相談する際に、法律論だけでなく、ある程度業界のことがわかっている弁護士の方が相談しやういですよね?
いわゆる「相場」であったり、「落としどころ」のような感覚は、場数を踏み経験しなければ分かりません。
その点、弁護士 大和田彩は、不動産案件を多く取り扱ってきましたので、スムーズに解決に至ることが出来ます。

初回法律相談は無料です。

不動産管理をされると、日常的にさまざまなトラブルが発生します。
「何ヶ月滞納したら立ち退きを求められるの?」
「裁判をするとどのくらいの期間かかるの? 費用はどのくらいかかるの?」
「立退料を支払わないといけないケースなの?」
「定借の契約書を作ったんだけど、これで大丈夫かな?」
担当者が日常的に疑問に感じる点を、電話やメールで気軽に相談出来たら安心しませんか?
何回ご相談いただいても、すべて顧問料の範囲ですので、別途相談料はいただきません。
顧問先会社様が管理をされている物件について、家賃の滞納を理由として建物明渡請求の裁判を起こすような場合には、一般のお客様と比べて大幅に弁護士費用を減額しております。
是非一度、弁護士 大和田彩の顧問契約を体験してみてください。
詳しい内容につきましては、大和田が直接ご説明いたします。
お気軽にご連絡下さい!!

通知文発送

3万円(税別+実費①)
弁護士の名前で、賃借人や連帯保証人に対して、滞納家賃の支払いを催促したり、家賃の未払いを理由として退去を求める内容の書面を発送します。

訴訟提起

10万円(税別)+実費②
通知文に記載された所定の期間内に賃借人や連帯保証人が当方の要求に応じない場合には訴訟(裁判)を起こすことになります。裁判は通常、1回で終了し、判決が言い渡されます。

強制執行

10万円(税別)+実費③
判決が出てもなお、賃借人が退去しない場合には、民事執行法に基づき、強制的に退去をさせる手続きを取ります。

判決言い渡し

事前準備
債務名義送達→確定証明書受領
執行交付与申し立て→執行文の送達
強制執行申し立て
建物明渡、動産執行
予納金納付
催告・公示書の貼付
合鍵もしくは解錠技術者の手配、立会業者の確保
※残地動産がない場合は催告なしに即日明渡執行をする場合があります。

断行(強制執行実施予定日)

目的外動産の処理
断行終了後、予納金に残金があれば還付されます。

実費一覧表

実費①

・内容証明発送代 1,818円
手紙が2通に及ぶ場合には金額が変わります。

実費②

・訴訟の際の郵券、印紙代
※訴額によって変わってきます。
例)訴額100万円までの場合
郵券 7,350円
印紙 10,000円
・住民票、不動産登記簿謄本、平面図、固定資産評価証明書など取り寄せる資料によって価格は変わってきます。
(300円〜1,000円ほどです。)

実費③

・予約金 60,000円
(執行官費用等。余ったら返金されます。)
・執行立ち会い費用 ※2
・動産撤去費用 ※3

※2、3は撤去規模により変わります。
数万〜数十万になります。