法律相談

相談料（初回）

30分につき5500円

相談料（2回目以降）

30分につき1万1000円

着手金

代理交渉

22万円～経済的利益の最大8.8％

労働審判※

33万円～経済的利益の最大8.8％

民事訴訟（第一審）※

44万円～経済的利益の最大8.8％

※　代理交渉からのご依頼の場合、労働審判・訴訟着手金を減額いたします。

• 経済的利益の例

  ・労働災害、ハラスメントなど
  →　労働者からの請求額
  ・地位確認（解雇無効）など
  →　労働者の年間給与額

• 別途費用が発生する場合

  ・団体交渉への対応
  ・関係者へのヒアリング
  ・事故現場の調査
  ・加害従業員への求償
  ・就業規則など社内規定のチェック（再発防止策）　など

報酬金

裁判外交渉での解決

22万円～経済的利益の最大17.6％

労働審判での解決

33万円～経済的利益の最大17.6％

民事訴訟での解決

44万円～経済的利益の最大17.6％

法律相談

相談料

30分につき5500円
↓

無料（プランによって上限あり）

相談料（2回目以降）

30分につき1万1000円
↓

無料（プランによって上限あり）

着手金

バックアップサービス

1時間につき2万2000円～

代理交渉

22万円～経済的利益の最大8.8％

顧問プランに応じて最大40％割引

労働審判※

33万円～経済的利益の最大8.8％

顧問プランに応じて最大40％割引

民事訴訟（第一審）※

44万円～経済的利益の最大8.8％

顧問プランに応じて最大40％割引

※　代理交渉からのご依頼の場合、労働審判・訴訟着手金を減額いたします。

• 経済的利益の例

  ・労働災害、ハラスメントなど
  →　労働者からの請求額
  ・地位確認（解雇無効）など
  →　労働者の年間給与額

• 別途費用が発生する場合

  ・団体交渉への対応
  ・関係者へのヒアリング

  →　バックアップサービスにて対応可

  ・事故現場の調査

  →　バックアップサービスにて対応可

  ・加害従業員への求償　など
  ・就業規則など社内規定のチェック
  （再発防止策）

  →　顧問料の範囲で対応可

バックアップサービスとは

解雇無効や会社への損害賠償請求等の紛争が顕在化していない段階から、弁護士が貴社の方針決定を継続的にサポートします。早期から弁護士が問題に関与することにより、従業員との紛争を最小限に止め、または紛争化それ自体を回避することが期待できます。
《サービス内容の一例》

問題社員の不利益処分
（解雇など）

・就業規則等のチェック
・懲戒処分の可否、処分内容の助言
・事実調査や手続の進め方に関する助言
・従業員への通知書等のチェック

ハラスメント被害

・初動対応の助言
・事実調査の助言及び調査内容の精査
・ハラスメント該当性判断への助言
・関係者への対応方法に関する検討

労災事故

・事故現場の調査
・事実調査に関する助言
・安全配慮義務違反の検討
・損害賠償額の試算
・賠償交渉に関する助言
・示談書等の作成