破産の際にやってはいけないNG行為とは？

自己破産とは、裁判所が中心となり、破産者が保有している自宅等の全財産を現金化し、債権者全員に公平に配当する手続です。債務者が破産を行う目的は債務の免除（免責）を得ることにありますが、手続にあたっては法律上のルールがあり、これに違反すると免責を受けられない場合があるので注意が必要です（免責不許可事由）。
免責不許可事由のうち、破産手続を準備する段階で特に問題となりやすいのが以下の4つです。

財産を隠す

本来は債権者に公平に配当するべき破産者の財産を隠したり、その価値を損なわせる（意図的に破損させ価値を下げる等）行為をしたりすることは、免責不許可事由に該当し得ます。さらに、悪質な場合には詐欺破産罪として罪に問われる可能性もあります。
実務上よく問題となるのは、清算を防ごうと不動産や自動車・生命保険等の名義を変更したり、保有していた財産を不当に安く売却したり、持っていた現金を不必要に費消する、あるいは裁判所に申告しなかったりといった行為です。
破産にあたっては、必ず全財産を弁護士に申告するようにしてください。

クレジットカードで購入した品物や金券を換金すること

負債を返せなくなった債務者が、破産を逃れようと、クレジットカードのショッピング枠を使って家電やブランド品、新幹線の回数券等を購入して現金に換えるといった行為に及ぶケースが時折見られます。しかし、こうした行為は免責不許可事由に該当する可能性がありますので絶対に行わないでください。

一部の債権者に返済をする

自己破産は債権者に公平に財産を配当しなければなりませんので、債務が少額の債権者や親族・友人・知人等の一部の債権者にだけ優先的に返済することも免責不許可事由に該当し得ます。一部の債権者に対する返済を偏頗弁済（へんぱべんさい）と言い、これが発覚すると、弁済を受けた債権者に加え、破産者自身にも多大なリスクが生じるため、弁護士に債務整理を依頼した後の返済は禁止です。

債務整理を予定しているにも関わらず、新たに借入をする

返すつもりで借りたお金が返せなくなってしまったのであれば致し方ありませんが、借金を返済できる状態ではないのに、それを自覚して貸金業者や知人を騙して借金をすることは詐欺罪や詐欺破産罪になり得ます。弁護士費用を借入で用立てることも絶対に行わないでください。

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破産をすると、破産者が所有する不動産や資産価値のある車などは換価され、裁判所が破産手続を遂行したり債権者への配当を行ったりするための原資（これを「破産財団」といいます。）に充てられることになります。
もっとも、全ての財産が破産財団に組み込まれてしまうと破産者としても生活に困ってしまうことから、法律上、必要最小限の財産について破産者が引き続き所有することが当然に認められています。これを「自由財産（本来的自由財産）
といいます。
本来的自由財産には以下のものがあります。

本来的自由財産だけでは破産者の経済的再生に足りないような場合、本来的自由財産以外の財産を自由財産とすることができる場合があります。これを「自由財産拡張制度」といいます。
破産開始決定後に破産者（破産者の代理人弁護士）が自由財産の拡張の申立てを行うと、当該破産者等の状況やその具体的必要性を考慮して、管財人の意見聴取の結果を踏まえ、裁判所が自由財産拡張の決定を出すことになります。
自由財産の拡張が認められることがある代表的な例として、破産者が掛けている生命保険の解約返戻金があります。生命保険金を解約せずに掛け続けることが破産者家族の生活にとって重要であり、かつ、解約返戻金の額が債権者の利益を不当に害しないと認められるときは、解約返戻金請求権について自由財産拡張が認められる場合があります。

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過去に消費者金融に返済をされていた方については、利息制限法の上限利率で引き直し計算をした結果、払いすぎた利息（過払い金）が発生する可能性があります。過払い金という言葉については、法律事務所や司法書士事務所のコマーシャルなどで聞いたことがある方もいらっしゃると思います。

平成22年（2010年）に改正貸金業法が施行される以前、消費者金融は出資法で定める年利29.2％以内であれば利息制限法の上限（10万円未満：20％、10万円以上100万円未満：18％、100万円以上：15％）を超える利息を取ることが事実上容認されていました。そのため、多くの消費者金融が利息制限法を上回る（年利29.2％近い）高い金利で貸し付けをしていました（こうした利息制限法の上限超過～出資法が規制する年利29.2％の金利を「グレーゾーン金利
といいます）。このグレーゾーン金利での貸付けについて、利息制限法を超えて支払っていた利息を元本に充当した際、借金がゼロになってから支払いを続けていたお金がある場合、過払い金が発生します。

当事務所にご依頼いただいた場合、当事務所がお客様の代理人として消費者金融から取引履歴の取り寄せて引き直し計算を行い、然るべき過払い金が返還されるよう業者側と粘り強い交渉を行います。

現在では、貸金業法の改正から期間が経過しているため、過払い金が発生することは少なくなっているかもしれません。とはいえ、いまだに過払い金が発生するケースもあり、債務整理や破産の案件においては、過払い金の発生により債務額が減少し、解決に至ることもあります。

以前の借り入れについて過払い金の調査を行いたい方は、ぜひ当事務所にご相談下さい。

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