顧問契約

顧問弁護士とは、具体的なトラブルが発生していない平時において、日常的に企業様からのご相談を受け、法律的なアドバイスを行う存在です。法令関係の調査、取引先の信用不安への対応、契約不履行を巡る問題、契約書その他法律文書の作成、問題社員への対処など、ご相談いただく内容は多岐にわたります。
当事務所の顧問契約のポイントは以下のとおりです。

  1. ポイントその1 いつでも相談できる

    当事務所の顧問先様については、弁護士直通の電話相談がご利用いただけます。トラブル発生の際には、たとえ営業時間外であっても、弁護士が直ちにご相談に対応させていただきます。

  2. ポイントその2 無料で相談できる

    顧問先様については法律相談料が無料です。“ちょっと気になる”といった内容でも、お気軽に弁護士をご利用ください。

  3. ポイントその3 便利に相談できる

    一般のお客様については、ご来所での法律相談(要事前予約)が原則ですが、顧問先様については電話・メールによる法律相談が可能です。

  4. ポイントその4 法律文書の作成を弁護士が代行

    契約書などの法律文書が必要になった際、ご要望に応じて一般的な書式を無料でご用意させていただきます(特殊な契約類型等については対象外となる場合がございます)。

  5. ポイントその5 従業員様にもメリットあり

    当事務所では、顧問先様の従業員の方を対象に、無料法律相談をご用意しております。

  6. ポイントその6 個別案件ご依頼時等にも割引特典あり

    トラブル発生時のご依頼につき、弁護士報酬を割引いたします。

個人のお客様が“弁護士に依頼する”というと、ご自身では対応が難しい案件(裁判や交渉など)が発生した際に、その事件処理を個別に委任する方法が一般的かと思います(こうした契約を仮に“スポット契約”と呼びます)。
一方、顧問契約とは、こうした“事件”に発展していない段階から、弁護士のサービスを活用いただくものです。
スポット契約の場合と比べて顧問契約には様々なメリットがありますが、代表的なものは以下の3点です。
(→顧問契約のメリットについて詳しく知りたい方は、顧問契約vsスポット契約のページをご覧ください。)

  1. メリットその1 マンパワーの節約

    法律的なトラブルを解決するには、専門的な知識や経験が必要です。もちろん、弁護士でなくても、関係する法令や判例を調べながらトラブルに対処していくことは不可能ではありません。しかし、不慣れな分野についてリサーチを行うには膨大な時間と労力が必要となり、当然、本業に割り当てる人員・時間が制約されます。
    当事務所の顧問契約をご利用いただくことでこうした無駄を省くことが可能となります。

  2. メリットその2 経営リスクの軽減

    顧問契約のメリットは、平素から顧問先様と繋がりを持たせていただくことで、トラブルの芽を早期に発見し、摘み取ることができる点にあります。
    弁護士から見て、深刻化してしまった案件の中にも、“初動次第では示談等で早期解決ができたかもしれない”、あるいは、“もう少し早い段階で関与できていれば、より優位な訴訟追行が可能であったのではないか”と思われるものが少なくありません。
    特に、最近ではインターネット上でも法律的な内容を扱った記事が散見され、こうしたツールを使えば、誰でも問題に対する“正解”を導けるように思えてしまいます。しかし、インターネット上の情報には正確性に疑問を抱くようなものも少なくありませんし、たとえ似たような判例等があったとしても、それが直ちに御社の事案に適用できるかどうかは慎重に検討する必要があるのです。
    法的リスク(それは金銭的な問題に限られず、いわゆるレピュテーションリスク(風評リスク)等を含みます)というものは普段は目に見えませんが、ひとたび顕在化すると御社の経営に甚大なダメージを与えることもあります。顧問弁護士を置き、平時から法的リスクに備えておくことは、経営の安定性を確保する見地からも有用です。

  3. メリットその3 人件費の節約

    企業様によっては法務部等を設置し、法律的な事務に自社で対応されるケースもございます。しかし、とりわけ事業規模によっては、こうした従業員を自社で雇用・教育することが必ずしも合理的とはいえません。
    当事務所の顧問契約をご利用いただくことで、自社で従業員を雇用されるよりもずっと安く御社のニーズにお応えします。

顧問契約をご検討中の企業様にとって気になるのは、ずばり「自社に顧問契約をするメリットがあるのか?」という点ではないしょうか。
そこで、“顧問弁護士の必要性” について、当事務所の見解をチェックリストにまとめました。以下のポイントについて当てはまる数が多い企業様ほど、顧問弁護士を置く必要性が高いものと考えます。

  • 社内の法律問題については、その都度インターネットで検索して、関係のありそうなホームページを見ながら処理をしている。
  • 取引先や顧客との契約は口約束で、契約書などの文書が残っていない。
  • 取引をする際、相手から示された契約書にそのままサインしているが、細かい内容はよく分かっていない。
  • 法律的な書面が必要なときは、過去に社内の誰かが作った書式に手を入れながら間に合わせている。
  • 「緊急時にすぐ相談できそうな弁護士は?」と聞かれて、思い当たる人物がいない。
  • 何もしないまま回収を諦めてしまった売掛金等がこれまで複数ある。
  • 本業以外の事務に回せる人員に余裕がない。
  • 社内に法律問題を担当する人間がおらず、個々の従業員(営業担当者等)が個別に対応している。
  • 社内のコンプライアンス整備を進めていきたい。
  • 会社の経営権に争いがある、または将来争いが起こる可能性がある。
  • 一般消費者に向けた広告を打っているが、内容について法律的な検証をしていない。
  • 従業員との間で労働関係について紛争になった、又はなりかけたことがある。

当事務所の顧問契約は、月額3万円(税別)~となります。
(→当事務所の顧問料について詳しく知りたい方は、顧問料のページをご覧ください。)