交通事故

当事務所では交通事故案件を得意としており、浜松市を拠点に数多くの訴訟や保険会社との交渉を担当した実績を有します。
中でも、後遺障害等級に関するご相談については豊富な取扱いがあり、様々なケースに対応可能です。

交通事故案件は、重大事案になるほど、保険会社からの示談提示が裁判実務の相場よりも低額化していく傾向にあります。
事案によっては、弁護士を依頼する前後で賠償額に数千万円もの差が生じるケースも珍しくありません。

お客様にとって適正かつ最大限の補償を実現していくには、確かなノウハウを有する弁護士との協力体制を早期に築くことが重要です。
当事務所は、浜松市の交通事故注力事務所として、お客様の被害回復を真摯にサポートいたします。

私たちが得意としているケースの一例

  • 保険会社との交渉を通じた慰謝料の増額
  • 自賠責保険における後遺障害等級の獲得
  • 交通事故訴訟への対応
  • 通勤災害等の労災案件
  • 死亡事故・重度後遺障害事案等の重大事故
  • 主婦・自営業者に関する休業損害の請求
  • 逸失利益後遺障害慰謝料の交渉
  • 過失割合に関する問題
  • 治療の打ち切りに関する問題

弁護士よりひとこと

鈴木悠太弁護士

交通事故は私の得意分野であり、豊富な取扱実績があります。
保険会社との交渉や後遺障害のお悩みは当事務所にお任せください!

大和田彩弁護士

お客様の不安をいち早く取り除き安心して生活していただけるよう、最良のサポートをお約束します。

弁護士特約でお客様の費用負担が0円に

弁護士特約をご利用のお客様については、ほとんどのケースで弁護士費用のご負担が0円となります。

弁護士費用特約とは?

弁護士費用特約とは、交通事故の損害賠償請求について弁護士に依頼した場合等の費用を保険会社が負担してくれるという特約です。
支払いを受けられる弁護士費用の上限は、正式依頼に係る着手金・成功報酬等で合計300万円、法律相談料として10万円とされているのが通常で、当事務所の実績を見ましても、数千万円といった高額賠償の案件等でない限りお客様に弁護士費用の自己負担をお願いすることはないものと思われます。
さらに、弁護士費用特約は、当該特約のみの利用であれば保険の等級がダウンしないことが通常です。
すなわち、弁護士費用特約を使用することについて、お客様に経済的なデメリットは一切ないものといえます。

弁護士費用特約については、お客様ご自身の自動車保険に付帯されているものを使用できるほか、ご家族の自動車保険や同乗した自動車に付帯されている弁護士特約を使用することも一般に可能とされております。
また、弁護士費用特約は“自動車に関する事故”であれば使用できる場合が多く、たとえば、横断歩道を歩行中に自動車と衝突したといったケースも対象となり得ます。
このように、弁護士費用特約の対象範囲は相当程度広く設定されていることが多いので、事故賠償でお悩みの際には、お客様の案件が特約の対象となるか否かを保険会社に確認されることをお勧めします。

なお、前述した弁護士費用特約の内容はあくまで一般論となりますので、詳細につきましては各保険会社の約款等をご確認ください。

弁護士費用特約が使えない方でも“安心”の弁護士費用

1.初回相談は無料!

当事務所では、弁護士用特約を利用できないお客様の初回法律相談が無料です(最長1時間まで)。

このようなお悩みに弁護士がお答えします!

  • 保険会社の示談提示が妥当な金額か知りたい
  • 自分の後遺障害等級が適切なものかどうか不安がある
  • 交通事故で治療中だが、今後の流れや注意点を教えて欲しい
  • 保険会社から治療を打ち切られてしまい、どのように対応すればよいか知りたい
  • 保険会社から自分の過失を指摘されているが、納得できない
  • 保険会社の対応に不満がある
  • 事故で大怪我をしてしまい、将来に不安を感じている
  • 自分の受けた被害のうち、何がどこまでが補償されるのかを知りたい
  • 交渉で損をしないための秘訣を聞きたい

2.示談交渉の着手金が無料!

弁護士特約が利用できないお客様については、示談交渉時の着手金が無料です。初期費用を理由に弁護士への依頼を諦める必要はありません。

3.成功報酬は増額した中から!

当事務所では、弁護士による獲得金額(ご依頼時の示談提示額からの増額分等)を超えた成功報酬はいただきません
すなわち、当事務所への成功報酬をお支払いいただいた結果、ご依頼前と比べてお客様の取得金額が減ってしまうということはありません(ただし、事件処理に要する実費等についてはお客様のご負担となります)。

法律相談料

無料(初回1時間まで)

着手金

無料(示談交渉)
ただし、訴訟等の法的手続や自賠責保険に対する異議申立てについては、別途費用が発生いたします。
また、物損単体の事故については対象外となります。

成功報酬

獲得金額の10%+15万円

ページトップへ戻る

弁護士による交通事故法律コラム

交通事故の被害者にとって、加害者から支払われる賠償金額は今後の生活を左右する極めて重大な問題です。
しかし、当事務所が経験した多くのケースにおいて、保険会社による提示金額は裁判での相場を大きく下回る傾向にあります。
そもそも裁判で認められる賠償金額とは、被害者の損害を穴埋めするのに過不足のないものをいうのであり、通常、そこに余剰などは想定されておりません。
したがって、保険会社に言われるがまま裁判の水準を大きく下回る金額で示談をしてしまえば、将来の生活に大きな不安が残ることになります。
以上の見地から、当事務所では、お客様にとっての“最大限の補償”の追求を理念として交通事故案件に取り組んでいます。
この理念を実現するために当事務所が重視しているポイントは以下の4つです。


  1. 適正な後遺障害等級の認定

    交通事故の賠償額は、後遺障害等級に大きく左右されます。
    もっとも、等級認定の手続は一般の方に分かりやすいものとは言い難いうえ、申請にあたり認定結果に影響する重要な資料が見落とされていることも経験上珍しくありません。
    また、一度行われた認定結果も絶対的なものではなく、異議申立てや訴訟等により等級を変更できる場合もあります。
    当事務所では、治療初期の段階からお客様をサポートすることにより、適正な等級認定に向けた準備を行います。
    加えて、現状の等級に問題があるケースについての異議申立てや訴訟提起のご依頼にも対応しています。

  2. 慰謝料金額等に対する粘り強い交渉

    保険会社との示談交渉では、とくに慰謝料の提示が低額になりがちです。
    後遺障害が認定されているケースではもちろんのこと、仮にお怪我が完治したケースであっても、弁護士が介入することで賠償額が増える場合が多くを占めています。
    当事務所では、保険会社からの賠償提示を鵜呑みにせず、法的な視点に立って一から各損害項目を算定し直し、粘り強く交渉いたします。

  3. 過失割合に関する的確な分析

    とりわけ重大事故においては、過失割合が賠償内容に与える影響は深刻であり、この点を理由に裁判となる案件も少なくありません。
    過失割合の判断は定型化されている部分もありますが、どうしてもケースバイケースによる所も多く、専門的知識が必要な分野です。
    当事務所では、類似案件における裁判例の傾向分析や実際の訴訟経験を踏まえ、難解な過失割合の問題についても的確なアプローチを心がけております。

  4. 負担の少ない弁護士費用

    いかに賠償金額を増やしたとしても、これに伴う弁護士費用が多額になっては“最大限の補償”が実現されたといえません。
    当事務所では、弁護士特約をご利用いただいたお客様の大多数につき、弁護士費用の実質負担が0円となっております。
    また、弁護士特約の付いていないお客様においても、事案に応じた適切な弁護士費用をご提案しております。

被害に遭われた方が“もう一度泣かされない”ために。

保険会社が提案する示談内容の中には、被害者への補償としておよそ不十分と思われるものも少なくありません。
そのため、裁判の相場に見合う補償を実現するためには、保険会社を相手取った交渉・説得が必要となります。
しかしながら、保険会社は、交通事故案件について多くのノウハウを持っているうえ、各案件につき医師・弁護士・リサーチ会社等との協力体制も整っています。
こうした保険会社と対等に渡り合うことは非常に難しく、交通事故被害者は非常に弱い立場にあるのが通常です。
こうした問題を解消するには、お客様の味方となる弁護士を依頼することが極めて有効といえます。

  1. 交通事故を弁護士に依頼するメリットその1 ~適正な賠償額を知ることができる~

    保険会社が提案してくる示談内容は、裁判の相場と比べて少額であることが少なくありません。
    しかし、お客様の案件における裁判の相場がわからなければ、そもそも保険会社と交渉すること自体が不可能です。
    そして、裁判での相場を正確に予測できるのは、実際の裁判を経験している弁護士に他なりません。
    当事務所の弁護士は、交通事故に関する交渉や訴訟を数多く手掛けており、お客様のひとり一人のご事情に沿った賠償額の算定が可能です。

  2. 交通事故を弁護士に依頼するメリットその2 ~保険会社に負けない交渉力を得られる~

    弁護士は裁判のプロであるとともに、交渉のエキスパートです。
    被害者ご本人では太刀打ちできない場面でも、当事務所の弁護士が介入することで解決に繋がったケースが数多くございます。

  3. 交通事故を弁護士に依頼するメリットその3 ~お客様の時間と心の平穏を守る~

    治療やお仕事・家事等の合間に保険会社と交渉することは大きなストレスです。また、保険会社としっかり交渉しようとすれば、相応の手間と時間も必要となります。
    弁護士に依頼すれば、こうした手間やストレスから解放されます。

手続を理解することが解決への第一歩。

交通事故はときに私たちの生活を一変させます。それまで当たり前だったお仕事や家事がままならず、今後について不安を抱えている方もいらっしゃるかと存じます。
交通事故案件については、初期対応から示談等までの手続に一定の流れがあり、これを正しく理解しておくことが重要です。

事故直後の初期対応
当事者の身元確認や実況見分(現場検証)など、警察による事故処理が行われます。事故後、お身体に違和感を感じられた場合には速やかに医師の診察を受けられることをお勧めします。
保険会社との連絡
保険会社から連絡があり、事故対応に関する今後の窓口が決まります(物損と人身とで異なる担当者が就くことが多いです)。
事故により治療が必要となった場合、保険会社を通じて医療機関に手続が行われます。
治療のための通院
お怪我の治療に必要な通院を継続します。交通事故の治療は健康保険が効かず自由診療が原則となりますが、医療機関の治療費については保険会社から立替えを受けられることが多く、被害者側が窓口で支払いを行うことは稀です。
なお、事案によっては例外的に健康保険を使用して治療が行われることもあります。
通院期間中に休業を余儀なくされた場合、減額された給与等については保険会社から補てんを受けられるのが通常です。
治療終了(症状固定)
お怪我によっては、治療をしても完治が難しい場合もあります。
治療により症状が安定し、これ以上治療を続けても効果が期待できない状態を“症状固定”といい、症状固定に至った時点で交通事故による治療は終了となります。(法律上、加害者に賠償が求められているのは、被害者が症状固定となるまでの間の治療費・休業損害等となります)
後遺障害等級認定
治療終了後に後遺症が残った方につき、その後遺症が補償の対象となるかが審査されます。補償対象と認められた場合には、1級から14級の後遺障害等級が認定され、等級に応じた補償が受けられる仕組みとなっています。
なお、等級認定の結果に不服がある場合には、再審査の要求(異議申立て)を行うこともできます。
最終示談交渉等
後遺障害等級認定の結果をもとに、加害者との間で最終的な示談交渉が行われます。
金額について折り合わない場合は、交渉または裁判等による解決が必要となります。
示談・和解等の成立
双方で話し合いがまとまるか判決等により、賠償内容が確定します。
賠償金等の受領
解決後、概ね1か月前後で保険会社から賠償金が支払われます。

交通事故Q&A

Q 交通事故に遭ったのですが、症状が軽い場合でも病院に行った方がいいでしょうか?
A 速やかな通院をお勧めします。

その理由は?
交通事故の怪我については、事故後しばらく経ってから症状が出てくることがあります。しかし、事故から初診時までに日数が経過している場合には、「あなたの症状は交通事故とは因果関係がない」として、治療費を含む損害について賠償を受けられなくなる恐れがあります。そのため、軽傷の場合であっても、お身体に違和感があるのであれば可能な限り早期に医療機関に行かれた方が賢明です。

Q 交通事故の相手方から「民事のことはきちん話し合うので、110番通報しないで欲しい」と頼まれました。了承してしまっても問題ありませんか?
A 小さな事故でも110番通報すべきです。

その理由は?
相手方から110番通報しないよう頼まれると、「事故も軽いし、相手もいい人そうだから穏便に解決しよう」などと考えてしまう方もいるかもしれません。しかし、交通事故を通報することは運転者の義務であり、これに違反すると処罰の対象になります(道路交通法72条1項・同法119条10号)。
また、事故後に警察を入れなかったことで、民事の損害賠償でトラブルに発展する危険性もあります。たとえば、警察が事故処理を行うことで相手の氏名や住所が確認され、あなたがいつ、どこで、誰との間で交通事故に遭ったかが「交通事故証明書」により公的に証明できます。しかし、警察を入れずに相手方を帰してしまった場合、もし相手方が申告した連絡先が嘘であったり、その後に相手方が音信不通となってしまったりすると、そのまま泣き寝入りというケースもあり得ます。そのほかにも、事故直後は過失を認めていた相手方が後になって言い分を翻してきたり、現場で確認できなかったような自動車の損壊等を事後的に相手方から主張されたりといったケースも懸念されます。
交通事故を110番通報するということは、証拠の確保という意味で、被害者側の民事上の権利を守るためにも重要なのです。

Q 交通事故について警察から「人身扱いにしなくてもいいのではないか?」と言われました。物損扱いにすることにデメリットはありますか?
A 人身扱いにしないことで賠償面に影響が生じることがあります。

その理由は?
一見すると軽傷な事故の場合、様々な理由から人身事故扱いにしないで処理されているケースもあります。こうしたケースであっても、通院の事実が確認されていれば、相手方任意保険会社において治療費等の賠償自体を必ずしも拒否するわけではありません。
しかし、怪我の回復が予想以上に長期化した場合、人身事故扱いにしなかったことが「怪我の程度が軽かったはずだ」という評価に繋がってしまう可能性も否定できません。また、警察は、物損事故の場合には、人身事故のような現場検証の資料を作成しないため、事故の過失割合が争いになる場合に当時の証拠が確保できず、交渉や裁判が難航してしまうこともあります。

Q 仕事が忙しくて整形外科への通院が時間的に厳しいです。代わりに整骨院や接骨院を利用しても問題はありませんか?
A 問題はありませんが、注意事項を念頭に置き、整形外科と上手に併用することをお勧めします。

その理由は?
整形外科は診療時間が限られているうえ、病院によっては待ち時間が長く、お仕事をされている方が継続的に通院するのに不向きな場合もあります。一方、整骨院や接骨院については夜遅い時間まで対応している所もあり、この点を魅力に感じる方もいらっしゃると思います。
当事務所の見解を申し上げれば、時間的な理由により必要な通院ができないよりは、整骨院や接骨院を利用された方が好ましいケースもあり得ると考えます。しかし、以下の点について注意が必要です。
一つ目は、自分の判断のみで通院を開始しないことです。整骨院や接骨院の治療費を相手方に賠償してもらうには主治医の先生からの承諾を得ることが最も手堅いのですが、もし何らかの事情でそれが難しい場合であっても、最低限、相手方任意保険会社から事前に承諾を得るように心がけてください。
二つ目に、整骨院や接骨院を利用するにあたり、柔道整復師の先生に対し、整形外科での診断名や治療部位等をよく説明しておく必要があります。整骨院や接骨院において、整形外科で負傷と診断された部位以外の施術が行われた場合、後になって該当する治療について賠償を受けられない可能性があるからです。
三つ目は、整形外科への通院を完全に止めてしまうべきではないということです。整骨院や接骨院はあくまで施術によって症状を緩和するための施設であり、医療行為を行う病院とは異なります。事故により後遺症が残った場合、被害者は後遺障害診断書という書類を取り付けて等級認定を受けるのが一般的な流れになりますが、整骨院や接骨院ではこの診断書を作成することができません。そして、そのときになって当初の病院を頼ったとしても、長期間通院が途絶えている状況では十分な診断書が作成できないこともあります。
整骨院や接骨院には確かに利点もありますが、あくまで補助的な手段と位置づけ、整形外科と上手に併用するのが無難といえます。

Q 通院を開始するにあたり、相手方任意保険会社から同意書を書くように言われましたが、署名押印しても大丈夫でしょうか?
A 基本的に問題ないことが多いですが、記載内容をよく読むようにしてください。

その理由は?
交通事故で通院を開始する際、相手方任意保険会社から同意書を書くように言われます。多くの場合、この書面は、今後、任意保険会社が病院との間で治療費を精算する際に、治療内容や治療費の明細等の情報について開示を受けられるようにするためのものです(こうした情報は被害者側のプライバシーに関わるため、あらかじめ書面による同意を取るというわけです)。こうした処理は交通事故において通常行われているものであり、一般論として、同意書を書くこと自体が被害者側に不利となるわけではありません。
ただし、同意書に署名押印する際にはその内容(上記に必要な範囲を超えた同意事項がないかどうか等)をよく読み、疑問に思ったことは担当者の方にお問い合わせいただくことをお勧めします。

Q 相手方任意保険会社が通院先の病院に医療照会をしたいと言ってきています。どのように対応すればよいですか?
A 特に理由なく照会を拒否することはお勧めできません。ただし、押さえておくべきポイントがあります。

その理由は?
通院が長期化しているケースなどでは、相手方任意保険会社において、通院先医療機関等に対し、被害者の症状の経過や今後の治療見込みにつき、文書またはヒアリングによる調査が行われることがあります(「医療照会」と呼ばれます)。医療照会の目的は案件によって様々ですが、ひとつの可能性として“保険会社が治療費の打ち切りを検討している”ということが考えられます。こうした医療照会についても、プライバシーの問題がありますので、被害者側の同意なくして実施することはできません。
このように聞くと、皆様の中には「治療を打ち切られる可能性があるなら、医療照会なんて同意したくない
と考える方もいらっしゃるかもしれません。しかし、治療費の終了(症状固定)時期というものは、傷害の程度や治療経過等の諸事情を総合して客観的に決めるべきものであり、その判断において主治医の先生の見解は重要な意味を持ちます。医療照会が実施されないとなると、被害者側と相手方任意保険会社との交渉において、重要な証拠である主治医の先生の意見を踏まえた議論ができないことになってしまい、不必要に紛争が深刻化・長期化してしまう危険も否めません。
このような観点から、当事務所としては、合理的な理由による医療照会については被害者側としても実施に協力していく方が好ましいと考えています。
もっとも、“客観的な証拠により、被害者側と相手方任意保険会社との間で適切な症状固定時期を協議すること”が医療照会のあるべき姿だと考えるのであれば、こうした照会が被害者側へのアナウンス無しに実施されたり、照会の結果が被害者側に知らされなかったりするのは考えものです。そこで、当事務所では、相手方任意保険会社から医療照会の申し出があった場合には、医療照会を書面で実施するよう求めたうえで、医療機関に対する照会内容とその回答を被害者側に開示することを条件に同意書の作成に応じる等の対応を心がけております。

Q 任意保険会社から健康保険を使うように言われましたが、そんな必要があるのでしょうか?
A 健康保険を利用することで被害者側にメリットとなるケースもあります。

その理由は?
交通事故のような加害者がいる怪我であっても、必要な手続(第三者行為による傷病届の提出)を執ることによって健康保険を利用することができます。
交通事故のような相手がいる傷病の場合、原則として健康保険が適用されず、病院での治療は自由診療となります。しかし、上記手続によって健康保険を利用することで、こうした自由診療の場合と比べ、治療費の金額を抑えることができるのです。
治療費の金額を抑えることが被害者側にメリットになる代表的なケースが2つあります。
一つは、相手方が任意保険に加入していなかった場合です。このケースでは、相手方に資力がなければ自賠責保険からの補償に期待することになりますが、自賠責保険の支払上限は決して多額とはいえません。そのため、被害者側の持ち出しを少しでも軽減する意味で、健康保険により治療費を抑える必要が出てきます。
二つ目は、事故について自分側に相当の過失がある場合です。たとえば、自分と相手の過失割合がそれぞれ40対60だとすると、相手方に請求できるのは自分側の総損害の60%になります。つまり、自分側の総損害の40%については、賠償額が差し引かれてしまうのです。当然、ここでいう「総損害」とは治療費を含めたトータル金額を指しますので、治療が高額なケースでは、それだけ最終の慰謝料等が減額されてしまう結果となります。これを防ぐため、健康保険により治療費を抑えることが有益となるわけです。

Q 通院の頻度はどのくらいがベストですか?
A 症状には個人差があるため治療効果の観点から基準を示すことはできませんが、賠償の観点から一定の参考目安はあります。

その理由は?
交通事故による傷病には様々なものがあり、また症状の程度にも個人差があります。そのため、治療として適切な通院頻度を当事務所がお示しすることはできません。
この点、たとえば同じ日に整形外科と接骨院を併用するような通院については、過剰であるとして治療費等の賠償が否定される場合があります。しかし、客観的に見て症状の緩和や改善に必要な通院頻度を保っている限り、通院頻度について相手方任意保険会社との間でトラブルになることは少ないように思います。
大切なことは、変に遠慮や我慢をして、本当に必要な通院を控えるべきでないということです。というのも、賠償上、通院頻度があまりにも少ないと、傷害の程度が軽かったとして慰謝料等が減額されたり、後遺障害の認定において不利な事情として評価されてしまったりするケースがあり得えるからです。
ちなみに、裁判例の傾向としては、慰謝料算定にあたり基準とされる標準的な通院頻度を週2日以上と考えているようです(もちろん、冒頭で述べたように必要な通院頻度には個人差があり、症状によっては実際に週2日を超える通院が認められているケースも数多くあります。また、諸事情により通院頻度が週2日未満である場合であっても、必ずしも被害者側に具体的な不利益が生じるわけではありません。こうした基準はあくまで参考の一つとご理解ください)。

ご相談予約はこちらから