刑事事件

当事務所では浜松市やその周辺地域(湖西市、磐田市、袋井市、掛川市など)の警察署に逮捕・勾留された方を対象とする弁護活動に注力しています。
身柄を拘束された被疑者は、外部との連絡を遮断された極限状態のなか、熟練した技術を持つ取調官と対峙しなければなりません。不当な処罰を避けるためには、一刻も早く弁護士と接見して案件に応じた適切な助言を受けることが重要です。

刑事事件は初動が肝心です。正しく対応すれば、早期の釈放不起訴処分による解決を実現できる場合もありますし、仮に刑事処罰を受ける場合でも執行猶予罰金といった形で収められれば将来の不利益を軽減することができます。

弁護士よりひとこと

鈴木悠太弁護士

刑事事件はスピードが命です。お客様の不安をいち早く取り除けるよう尽力いたします。

大和田彩弁護士

これまで培ってきた知識と経験を武器に、様々な類型の刑事事件に対応いたします。

刑事事件の流れ

捜査機関に逮捕された場合、1つの犯罪事実につき最大23日間の身柄拘束を受けます。この期間に実施された捜査の結果、犯罪の嫌疑が十分なうえ処罰の必要性があると判断された場合には起訴され、刑事裁判を受けることになります。

刑事裁判には、書面上の手続だけで完了する略式手続と、裁判所の法廷で行われる公判手続があります。略式手続の場合には、略式起訴とともに被疑者は釈放され、裁判所が決定した罰金等を納付すれば手続終了となります。しかし、公判請求となれば、被告人の身柄拘束はそのまま継続されることが多く、判決内容によっては刑務所に服役しなければならないこともあります。

自白事件(罪を認める場合)の対応

自白事件では、お客様の社会的ダメージを最小限に食い止める弁護活動を行います。
たとえ犯罪に当たる行為があったとしても、その全てが起訴されるわけではありません。被害が軽度であったり、被害者との示談が成立していたり、ご本人が誠実に反省しているなどの事情が認められれば、不起訴処分とされ前科を付けずに済む場合もあります。

刑事処罰が避けられない事案であっても、早期の釈放を検察や裁判所に働きかけることはお客様の社会生活を守るうえで非常に重要です。また、公判において執行猶予が付けられるかどうかは、今後の人生を大きく左右する事柄となります。

否認事件(無罪を主張する場合)の対応

否認事件では、取調べにおいて自白をしないことが重要となります。特に、犯罪について直接的な証拠が乏しい事案では、罪を認めさせるために捜査機関側も手段を尽くしてくることが予想されるので、こうしたプレッシャーに負けないことが大切です。

日本の裁判上、一度してしまった自白を後で争うことは非常に困難です。しかし、身柄拘束下の人間に襲い掛かる疲労や重圧は想像を絶するものであり、過酷な状況から脱したい一心で身に覚えのない罪を認めてしまうということが現実に起こり得るのです。
こうした事態を防止するには、弁護人が密に接見を重ねて適切な助言を行うこと、行き過ぎた捜査が起こらないよう捜査機関側をけん制すること等が求められます。

日本の刑事裁判における有罪率の高さは有名ですが、その一方で、検察は起訴に慎重であり、証拠の薄い事案については不起訴となる場合も少なくありません。また、厳しい裁判実務の中で獲得されてきた数々の無罪判決は、自らに不利な証拠を作らせないという弁護人と被疑者の断固たる決意と努力が結実した成果です。
ですから、自らに覚えのない罪については、適切な方針のもと毅然とした態度で臨むことが必要なのです。

刑事事件に関する弁護士費用

法律相談・ご本人との接見

法律相談(当事務所にて実施)

30分 5,000円(税別)
※即日対応をご希望の場合、30分1万円(税別)となります。ただし、弁護士の都合次第でご相談を実施できない場合があります。

身柄拘束中のご本人との接見

1回 3万円(税別) 目安時間1時間・交通費等の実費込み
※浜松市、湖西市、磐田市、袋井市、掛川市の警察署、並びに浜松拘置支所にて逮捕・勾留されている方を対象。

起訴前の弁護活動

着手金

50万円~
ただし、事案簡明な事件については20万円~50万円

成功報酬(不起訴または求略式命令の獲得)

50万円~
ただし、事案簡明な事件については30万円~50万円

起訴後の弁護活動

着手金(第1審での対応)

裁判員裁判対象事件
100万円~
ただし、事案簡明な事件については50万円~100万円
裁判員裁判対象外の事件
50万円~100万円
ただし、事案簡明な事件については30万円~50万円

成功報酬

«裁判員裁判対象事件»

無罪
200万円~
刑の執行猶予
100万円~200万円
ただし、事案簡明な事件については50万円~100万円
求刑された刑が軽減された場合
軽減の程度による相当な額

«裁判員裁判対象外の事件»

無罪
100万円~
刑の執行猶予
50万円~100万円
ただし、事案簡明な事件については30万円~50万円
求刑された刑が軽減された場合
軽減の程度による相当な額