債務整理・破産・個人再生など(初回相談無料)

当事務所では、浜松市やその周辺地域(湖西市、磐田市、袋井、周智郡森町、掛川市、菊川市など)にお住まいの方の債務整理案件を多数取扱っております。
弁護士が適切に関与することで、借金問題の多くは解決できます。
借金の悩みは周囲に打ち明けづらいものですが、誰にも言えない悩みだからこそ、私たち専門家がお客様の立場に立って最善の方法をご提案いたします。
当事務所では債務整理の初回相談(30分)については費用が発生しませんので、ぜひお気軽にお問い合わせください。

私たちが得意としているケースの一例

  • 借金を返済するのが困難なので、自己破産をして生活をやり直したい。
  • マイホームを失わずに借金を整理したい。
  • 破産できない事情があるが、借金を整理したい。
  • 事業をたたみたいが、何からどう進めて良いのか分からない。
  • いくら借金を返済しても利息ばかりで元本が減らない!
  • かなり前の債務があるが、これって時効なのでは?
  • 消費者金融から過払い金を取り戻したい。

弁護士よりひとこと

鈴木悠太弁護士

当事務所は債務整理について多数の実績があります。
借金を断ち切るために必要なのは今の生活を変える勇気と覚悟です。私たちと一緒に新しい一歩を踏み出しましょう。

大和田彩弁護士

事案に即した適切な手続きを踏んで、借金問題を解決していきましょう。お客様の生活の再建について、責任を持ってサポートいたします。

債務整理案件の費用について

法律相談

弁護士がお客様とご面談のうえ、生活再建に向けてアドバイスいたします。
当事務所では、債務整理について初回相談が無料です(相談時間30分)。
借金の返済が苦しいと感じているお客様はぜひお気軽にお問い合わせください。
なお、有料での法律相談は30分5,000円(税別)となります。

法律相談料

初回 無料(30分)
2回目以降 30分5,000円(税別)

正式依頼① 任意整理

お客様に代わって弁護士が各債権者と交渉を行い、借金の減額や分割払いによる完済を目指します。

着手金

債権者1社あたり3万円(税別)~

成功報酬

債権者1社あたり2万円+減額分の10%(税別)
過払金を回収した場合には別途回収金額の20%(税別)

実費

手続に実際かかった郵便切手代など

以下の場合におススメです。

  • 裁判所を通さず借金を返済したい。
  • 元本さえ減っていけば月々の返済は続けられる。
  • 長期間にわたり借入れと返済を繰り返しており、過払金が生じている可能性がある。

正式依頼② 時効援用通知送付

何年も返済していない昔の借金については、時効により返済義務を免れられることがあります。この点を弁護士が調査したうえで、時効が完成している債務について債権者に援用通知を送付し、債務を消滅させます。

手数料

1社5万円~(税別)

実費

手続に実際かかった内容証明郵便代(1社2,000円程度)など

正式依頼③ 破産申立て

お客様の破産申立手続を弁護士が代理いたします。また、お客様の免責審尋期日債権者集会期日に弁護士が同席いたします。

個人破産

着手金

30万円~(税別)

成功報酬

原則頂戴いたしません。
ただし、過払金を回収した場合には別途回収金額の20%(税別)。

実費

手続に実際かかった収入印紙代、郵便切手代など

法人破産

着手金

①1社につき50万円~(税別)
②法人役員も同時に破産する場合、①に加えて1人あたり25万円~(税別)

成功報酬

原則頂戴いたしません。
ただし、過払金を回収した場合には別途回収金額の20%(税別)。

実費

手続に実際かかった収入印紙代、郵便切手代など

正式依頼④ 小規模個人再生

お客様の民事再生申立手続を弁護士が代理いたします。

着手金

30万円~(税別)

成功報酬

再生計画が認可された際10万円~ ※別途消費税(案件の性質に応じます)
過払い金を回収した場合、回収額の20%

実費

手続に実際かかった収入印紙代、郵便切手代など

※当事務所では、正式依頼をご希望のお客様についても、まずは面談による法律相談を実施し、方針や費用についてご説明させていただいております。
※法律相談の際、正式にご依頼いただいたお客様につきましては、相談料を頂戴しておりません。

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弁護士による債務整理コラム

個人が借金の整理を考える際、一般的な手段として、任意整理、自己破産、個人再生の3つの手続が考えられます。以下では、この3つの手続の特色について、それぞれのメリット・デメリットを交えつつ解説します。

任意整理

任意整理とは、裁判所を利用せず、各債権者との個別交渉により、借金の減額や分割払い等を実現する方法です。

メリット

①裁判所の手続よりも、個別の事情に応じた柔軟な解決が可能な場合があること
②他の手続より費用がかからないこと
③自己破産と異なり資格制限が問題とならないこと
④免責不許可事由があっても利用できること

デメリット

①分割とはいえ債務自体が残ってしまうこと
②任意整理で約束した支払いを途中で挫折すると、結局、破産や個人再生等が必要になってしまうこと

自己破産

自己破産とは、裁判所を通じて債務者の財産と負債を清算する手続です。清算の後、裁判所から「免責」と呼ばれる決定を得ることができれば、その債務者について残った負債が一部の例外を除きすべて免除されます。

メリット

①免責により債務を免れる(借金を返済しなくてよい)こと
②破産手続開始決定後に得た収入・資産は原則として自由にできること
③債権者が破産や免責に反対していても利用できること

デメリット

①破産者の住所・氏名等が官報に掲載されること
②破産手続開始決定により資格が制限される職業があること
③住宅・車両・保険等の資産を処分しなければならないこと(例外あり)
④債務の性質や個別の事情により免責を得られない場合があること

個人再生

個人再生とは、裁判所を通じて負債の相当部分をカットし、残額について3~5年の期間での分割払いをしていく手続です。

メリット

①返済元本を(通常は大部分について)カットできること
②自己破産のような免責不許可事由や資格制限がないこと
③住宅資金特別条項の利用により住宅を残せる場合があること
デメリット

デメリット

①債務者に安定した収入が必要となること
②債権者からの反対が多い等により手続が頓挫してしまう場合があること
③負債が減額されるとはいえ、任意整理と同じく支払いが頓挫するリスクは残ること

破産の際にやってはいけないNG行為とは?

自己破産とは、裁判所が中心となり、破産者が保有している自宅等の全財産を現金化し、債権者全員に公平に配当する手続です。債務者が破産を行う目的は債務の免除(免責)を得ることにありますが、手続にあたっては法律上のルールがあり、これに違反すると免責を受けられない場合があるので注意が必要です(免責不許可事由)。
免責不許可事由のうち、破産手続を準備する段階で特に問題となりやすいのが以下の4つです。

財産を隠す

本来は債権者に公平に配当するべき破産者の財産を隠したり、その価値を損なわせる(意図的に破損させ価値を下げる等)行為をしたりすることは、免責不許可事由に該当し得ます。さらに、悪質な場合には詐欺破産罪として罪に問われる可能性もあります。
実務上よく問題となるのは、清算を防ごうと不動産や自動車・生命保険等の名義を変更したり、保有していた財産を不当に安く売却したり、持っていた現金を不必要に費消する、あるいは裁判所に申告しなかったりといった行為です。
破産にあたっては、必ず全財産を弁護士に申告するようにしてください。

クレジットカードで購入した品物や金券を換金すること

負債を返せなくなった債務者が、破産を逃れようと、クレジットカードのショッピング枠を使って家電やブランド品、新幹線の回数券等を購入して現金に換えるといった行為に及ぶケースが時折見られます。しかし、こうした行為は免責不許可事由に該当する可能性がありますので絶対に行わないでください。

一部の債権者に返済をする

自己破産は債権者に公平に財産を配当しなければなりませんので、債務が少額の債権者や親族・友人・知人等の一部の債権者にだけ優先的に返済することも免責不許可事由に該当し得ます。一部の債権者に対する返済を偏頗弁済(へんぱべんさい)と言い、これが発覚すると、弁済を受けた債権者に加え、破産者自身にも多大なリスクが生じるため、弁護士に債務整理を依頼した後の返済は禁止です。

債務整理を予定しているにも関わらず、新たに借入をする

返すつもりで借りたお金が返せなくなってしまったのであれば致し方ありませんが、借金を返済できる状態ではないのに、それを自覚して貸金業者や知人を騙して借金をすることは詐欺罪や詐欺破産罪になり得ます。弁護士費用を借入で用立てることも絶対に行わないでください。

破産をすると、破産者が所有する不動産や資産価値のある車などは換価され、裁判所が破産手続を遂行したり債権者への配当を行ったりするための原資(これを「破産財団」といいます。)に充てられることになります。
もっとも、全ての財産が破産財団に組み込まれてしまうと破産者としても生活に困ってしまうことから、法律上、必要最小限の財産について破産者が引き続き所有することが当然に認められています。これを「自由財産(本来的自由財産)
といいます。
本来的自由財産には以下のものがあります。

⑴ 99万円以下の金銭
⑵ 金銭以外の差押えが禁止された財産
 ①民事執行法上の差押禁止動産
   ・債務者等の生活に欠くことができない衣服、寝具、家具、台所用品、畳、寝具
   ・債務者等の1月間の生活に必要な食料、燃料
   ・農業、漁業関係者の農機具、漁具等
   ・技術者、職人、労務者等の器具等
   ・実印、その他の印で職業又は生活に欠くことができないもの
 ②民事執行法上の差押禁止債権
   ・給料債権(税金等の法定控除額を除いた手取額の4分の3相当部分。ただし、手取金額が44万円を超える場合は33万円)
   ・扶養請求権(民法877条)や生命保険会社との年金契約に基づく継続的給付請求権等、私人から生計を維持するために支給を受ける継続的給付にかかる請求権(税金等の法定控除額を除いた手取額の4分の3相当部分。ただし、手取金額が44万円を超える場合は33万円)
   ・退職金債権(税金等の法定控除額を除いた手取額の4分の3相当部分。ただし、手取金額が44万円を超える場合は33万円)
 ③特別法上の差押禁止債権
   ・生活保護受給権
   ・各種年金受給権
   ・小規模企業共済
   ・中小企業退職金共済
   ・平成3年3月31日以前に具体化している簡易保険契約の保険金請求権又は還付金請求権

本来的自由財産だけでは破産者の経済的再生に足りないような場合、本来的自由財産以外の財産を自由財産とすることができる場合があります。これを「自由財産拡張制度」といいます。
破産開始決定後に破産者(破産者の代理人弁護士)が自由財産の拡張の申立てを行うと、当該破産者等の状況やその具体的必要性を考慮して、管財人の意見聴取の結果を踏まえ、裁判所が自由財産拡張の決定を出すことになります。
自由財産の拡張が認められることがある代表的な例として、破産者が掛けている生命保険の解約返戻金があります。生命保険金を解約せずに掛け続けることが破産者家族の生活にとって重要であり、かつ、解約返戻金の額が債権者の利益を不当に害しないと認められるときは、解約返戻金請求権について自由財産拡張が認められる場合があります。

長い間返済していない借金がある場合、その借金について、消滅時効が完成している可能性があります。たとえば、消費者金融からの借金は、最後の借り入れ又は最後の返済のいずれか遅い方から5年で消滅時効に掛かります(他方、家族や知人といった個人からの借入れについては10年で消滅時効に掛かります)。

貸金債務を消滅させるためには、消滅時効が完成したことに加えて、債権者に対し、消滅時効を援用するという意思表示が必要です。私たち弁護士が消滅時効援用の意思表示をする際は、内容証明郵便を使用し、意思表示を行ったことを証明できる形で債権者に対して通知を送ります。

ただし、時効が完成していたとしても、債権者からの督促に応じて全部又は一部の支払いを行ってしまうと、その債権者に対して消滅時効を主張することができなくなってしまうので注意が必要です。
債権者から長い間返済していない債務の督促が来た場合、決して慌てずに、弁護士に相談することをお勧めします。

過去に消費者金融に返済をされていた方については、利息制限法の上限利率で引き直し計算をした結果、払いすぎた利息(過払い金)が発生する可能性があります。過払い金という言葉については、法律事務所や司法書士事務所のコマーシャルなどで聞いたことがある方もいらっしゃると思います。

平成22年(2010年)に改正貸金業法が施行される以前、消費者金融は出資法で定める年利29.2%以内であれば利息制限法の上限(10万円未満:20%、10万円以上100万円未満:18%、100万円以上:15%)を超える利息を取ることが事実上容認されていました。そのため、多くの消費者金融が利息制限法を上回る(年利29.2%近い)高い金利で貸し付けをしていました(こうした利息制限法の上限超過~出資法が規制する年利29.2%の金利を「グレーゾーン金利
といいます)。このグレーゾーン金利での貸付けについて、利息制限法を超えて支払っていた利息を元本に充当した際、借金がゼロになってから支払いを続けていたお金がある場合、過払い金が発生します。

当事務所にご依頼いただいた場合、当事務所がお客様の代理人として消費者金融から取引履歴の取り寄せて引き直し計算を行い、然るべき過払い金が返還されるよう業者側と粘り強い交渉を行います。

現在では、貸金業法の改正から期間が経過しているため、過払い金が発生することは少なくなっているかもしれません。とはいえ、いまだに過払い金が発生するケースもあり、債務整理や破産の案件においては、過払い金の発生により債務額が減少し、解決に至ることもあります。

以前の借り入れについて過払い金の調査を行いたい方は、ぜひ当事務所にご相談下さい。

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