労働問題

当事務所では労働問題についても取扱っております。賃金の未払い(残業代を含む)や解雇・雇止め、労働災害などでお悩みの方はぜひ一度ご相談ください。

労働問題は労働者が自力で解決することが難しい事件類型といえます。職場内の人間関係から毅然とした態度で交渉を進めにくいことや、社内での日々の言動が証拠として残りにくいことがその理由です。

職場に対して「おかしい」と感じた際には、早い段階で専門家に相談し、正しい知識に基づき対策を講ずることをお勧めします。

弁護士よりひとこと

鈴木悠太弁護士

企業との交渉は私たちにお任せください!解決に向けて一緒に頑張りましょう。

大和田彩弁護士

お客様の気持ちをしっかりと受け止め、安心いただけるサポートをお約束します。

残業代請求

残業代、休日出勤代などの時間外労働手当を請求するには、労働者側で残業の事実とその具体的日時を主張し、かつ客観的な証拠をもって立証する必要があります。また、退職金を除く賃金は2年で消滅時効にかかってしまいますので(2020年1月現在)、場合によっては、速やかに訴訟を提起し、時効を中断させるなどの対策が必要となります。

残業代請求を弁護士にご依頼いただくことで、難しい立証活動や相手方との交渉を代理してもらうことが可能です。

不当解雇・雇止め

日本の法律では、労働者を簡単に解雇することはできません。有期労働者の雇止めについても同様です。

会社側が主張する解雇理由に疑問がある場合、労働審判や訴訟といった裁判上の手続きを利用することで、労働者としての地位を守れる場合があります。また、最終的に会社を退職することになった場合でも、会社側から相当額の金銭的補償を得られることも少なくありありません。

解雇・雇止めはお客様やご家族の生活に直結する深刻な問題です。会社の方針に少しでも違和感があれば、ぜひ一度、法律相談を受けるようにしてください。

労働災害

当事務所では、労災に関するご相談にも対応しています。

労災の補償内容は、後遺障害の等級によって大きく変わってきます。また、労災の制度は被災した方の全損害を補償するものではないため、事故等について加害者(会社を含む)がいる場合には適切な賠償金を受け取ることが重要です。

当事務所は交通事故案件について豊富な経験を有しており、後遺障害や賠償交渉について確かなノウハウがあります。通勤災害以外の労災事故についても、どうぞお気軽にご相談ください。