企業のコンプライアンス意識を高め、対外的・対内的紛争を防止するためには、普段から企業を取り巻く法的問題について意識し、それに対処するための考え方や知識を積み重ねていくことが重要です。こうした観点から、企業法務に詳しい弁護士による社員講習、講演、セミナー開催の需要が高まっています。

浜松市で社員講習、講演、セミナーに注力している弁護士をお探しの企業様、ぜひ当事務所にお問い合わせください

取扱案件の一例

• 法務部の従業員に向けて、取引上の法的注意点に関する講習を行いたい。
• 顧客とのトラブルを防止するため、クレーム対応に関する講習を実施したい。
• 各種ハラスメント対策の一環として、弁護士を講師に招き、ハラスメント対策セミナーを実施したい。
• 顧客に向けたセミナーのゲストとして弁護士に講師を依頼したい。

弁護士よりひとこと

鈴木悠太弁護士

弊所の実務経験を御社のCSR活動の一環に是非お役立てください。

大和田彩弁護士

各企業様の目的やご希望に合わせて、具体例を踏まえた実践的な内容の講演をご提供したいと考えております。

当事務所で行った社員講習、講演、セミナー等の一例

1. 金融機関向け　「家族経営に潜む法的リスクとその回避方法」（60分）

   金融機関のご担当者が企業の顧客の問題に対応する際のヒントになればと思い、家族経営企業における離婚や相続等の法的紛争が株式等の会社資産にどのように影響を及ぼすかについて解説しました。

2. 不動産会社向け　「弁護士が考える円滑な遺産相続のための不動産活用法」（90分）

   不動産が存在する場合の相続上の問題点、遺留分に対応する方法などを始め、改正相続法で新設された「配偶者居住権」の利用方法についても解説しました。

3. その他

   各種ハラスメント対策、企業コンプライアンス強化、個人情報の取り扱いなど多彩なテーマのセミナーを実施しております。

社員講習、講演、セミナーの弁護士費用

定期的なセミナー開催を希望される場合は、顧問契約における割引制度が断然お得です。

企業法務・顧問契約についてもっと詳しく

企業の法的トラブルの予防には顧問弁護士を

企業の法的トラブルは予防が重要

企業間の取引上のトラブルや、ハラスメント等による従業員との間のトラブルは、一度生じてしまうと、その対処に相当な労力や費用を要することになります。

そこで、①普段から取り交わす契約書等を法的な観点からチェックしておくことや、②管理職、法務部、人事部など関係部署に十分な教育を行うこと等の予防策が重要となってきます。

当事務所では、顧問契約の内容として、契約書等の作成、チェック、社員講習等も行っております。ご興味のある企業様は、当事務所の顧問契約のページをご覧ください。

早期の段階からスピーディーな対応が可能

企業の法的トラブルは初期対応が重要です。

例えば、取引先からの支払いが滞ってしまった場合、債務者の資力の低下や競合債権者による差し押さえなどにより、時間が経つにつれ回収が困難となることもあります。また、通常、弁護士に依頼しての交渉、訴訟等には相応の準備が必要となるため、ご依頼いただいてから実際に目的を達成するまでに一定のお時間が必要です。

当事務所の顧問契約では、顧問先企業様については、他の案件よりも優先的に事件処理を行っております。これにより、迅速な方針決定と事態の早期収拾に繋がります。

顧問先様割引により複数の案件にも対応可能

企業においては、日常的に多数取引がなされることから、法的トラブルを複数抱えてしまうこともあります。また、対外的なトラブル以外にも、従業員との間の労働問題等のトラブルを抱えることがあります。こうした案件に対応する場合、通常、個別の案件の費用の合計金が弁護士費用となるため、弁護士費用が高額になることも予想されます。

この点、当事務所においては、顧問先企業様が個別案件を依頼される場合、弁護士費用について一定の割引を適用しております。これにより、有事の際の対応コストを大きく抑えることができます。

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