企業法務・顧問契約

当事務所の弁護士は、事業活動に関する法律問題につき豊富な取扱実績を有しており、幅広い業種・業界のお客様のご要望にお応えすることが可能です。

取扱実績の一例

  • 不動産会社
  • 製造業
  • 建築業
  • 士業
  • ウェブマーケティング会社
  • アパレル、モデル事業
  • デザイン会社
  • 飲食業
  • 保育サービス
  • 人材派遣会社
  • 学習塾
  • 介護福祉サービス など

弁護士よりひとこと

鈴木悠太弁護士

企業法務はスピーディーな対応と適切なリスク分析が重要です。“いざというとき”が起こってしまうその前に、私たちと正しい策を講じていきましょう!

大和田彩弁護士

私は企業法務に注力しており、これまで数多くの法人案件を担当してまいりました。契約書などの法律文書の作成から、取引先とのトラブル、不祥事・問題社員への対応や経営権争いに至るまで、ぜひ私たちにお任せください。

ぜひ御社にも“顧問弁護士”を

顧問弁護士とは、具体的なトラブルが発生していない平時において、日常的にお客様からのご相談を受けてアドバイスを行う弁護士をいいます。
当事務所の顧問先様においても、平素より、法令関係の調査、契約書その他法律的な文書の作成、取引先信用不安への対応、契約の不履行を巡る疑義、問題社員への対処方法など、多岐にわたる事項につき、弁護士によるリーガルサービスをご利用いただいております。

お客様の中には、「弁護士に依頼するのは実際にトラブルが起こってからでも遅くない」とお考えの方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、そもそも事業に関する法的トラブルの多くは日々における対応の積み重なりによって顕在化するものであり、ある日突然、何の前触れもなく発生するといったことは少数です。そして、既に事実として積み重なってしまった経過そのものを帳消しにすることは、いかに弁護士であっても困難といえます。
このように、法的トラブルと呼ばれるものの一定数は、ひとたび顕在化してしまった時点で既に手遅れの状態にあるのです。その場合、私たち弁護士にできることは、こうしたトラブルによるダメージを最小限に食い止めるための対応になります。
事業に関する取引は個人案件と比べて経済規模が大きく、特に小規模な企業様にとって、契約上のトラブルは経営に深刻なダメージを与えかねません。また、労働紛争等の社内トラブルは企業内部の士気に影響し、対応を誤れば大量離職などの事態を招くこともあります。

したがって、事業活動においては、そもそも法的トラブルが起きないように予防するということが何より重要となります。そして、そのためには御社の内情を把握し、かつ日常的に相談・依頼が可能な弁護士(=顧問弁護士)を置くことが有効なのです。

顧問弁護士の必要性チェックリスト

  • 社内の法律問題については、その都度インターネットで検索して、関係のありそうなホームページを見ながら処理をしている。
  • 取引先や顧客との契約は口約束で、契約書などの文書が残っていない。
  • 取引をする際、相手から示された契約書にそのままサインしているが、細かい内容はよく分かっていない。
  • 法律的な書面が必要なときは、過去に社内の誰かが作った書式に手を入れながら間に合わせている。
  • 「緊急時にすぐ相談できそうな弁護士は?」と聞かれて、思い当たる人物がいない。
  • 何もしないまま回収を諦めてしまった売掛金等がこれまで複数ある。
  • 本業以外の事務に回せる人員に余裕がない。
  • 社内に法律問題を担当する人間がおらず、個々の従業員(営業担当者等)が個別に対応している。
  • 社内のコンプライアンス整備を進めていきたい。
  • 会社の経営権に争いがある、または将来争いが起こる可能性がある。
  • 一般消費者に向けた広告を打っているが、内容について法律的な検証をしていない。
  • 従業員との間で労働関係について紛争になった、又はなりかけたことがある。

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顧問弁護士を置くメリット

事業活動においてはトラブルの予防が重要であり、その手段として顧問契約が有効であることをご説明しましたが、それ以外にも、顧問弁護士を置くことには以下のメリットがあります。

1.マンパワーの節約

法律的なトラブルを解決するには、専門的な知識や経験が必要です。
もちろん、弁護士でなくても、関係する法令や判例を調べながらトラブルに対処していくことは不可能ではありません。しかし、不慣れな分野についてリサーチを行うには膨大な時間と労力が必要となり、その結果、本業に割り当てる人員・時間が制約されます。
御社に顧問弁護士がいれば、このような調査は弁護士に任せてしまえばいいのです。煩わしい業務から解放されることで、企業全体の生産性の向上が期待できます。

2.経営リスクの軽減

顧問契約のメリットは、平素から顧問先様と繋がりを持たせていただくことで、トラブルの芽を早期に発見し、摘み取ることができる点にあります。
弁護士から見て、実際に裁判に発展している案件の中には、初動次第では示談等で解決できた、あるいは、より優位な訴訟追行が可能であったのではないかと思われるものも少なくありません。
最近では、インターネット上で法律的な内容を扱った記事も散見され、一見、こうしたツールを使えば、誰でも簡単に問題に対する“正解”を導けるようにも思えます。しかし、インターネット上の情報には正確性に疑問を抱くものも少なくありませんし、たとえ似たような判例等があったとしても、それが直ちに御社の事案に適用できるかどうかは慎重に検討する必要があります。
法的リスクは普段は目に見えませんが、ひとたび顕在化すると御社の経営に甚大なダメージを与えることもあります。顧問弁護士を置き、平時からリスクに備えておくことは、経営の安定性を確保する見地からも有用です。

3.人件費の節約

法律的な事務については、法務部等の部署を設置して自社対応を行う方法もあります。しかし、事業規模や業態によっては、こうした従業員を自社で雇用・教育することが合理的とは言い難いケースもあります。このような場合、弁護士と顧問契約を結び、御社の法務部門を弁護士に外注してしまうことが費用面でも効率的です。

当事務所における顧問契約の強み

1.いつでも相談できる

当事務所の顧問先様については、弁護士直通の電話相談がご利用いただけます。トラブル発生の際には、たとえ営業時間外であっても、弁護士が直ちにご相談に対応させていただきます。

2.無料で相談できる

顧問先様については法律相談料が無料です。「ちょっと気になる」といった内容でも、お気軽に弁護士をご利用ください。

3.便利に相談できる

通常の法律相談では、事前予約のうえ、ご依頼者様に当事務所にお越しいただいておりますが、顧問先様については電話・メール等による法律相談が可能です。

4.法律文書の作成を弁護士が代行

契約書などの法律文書が必要になった際、ご要望に応じて一般的な書式を無料でご用意させていただきます(特殊な契約類型等については対象外となる場合がございます)。

5.法律文書の作成を弁護士が代行

当事務所では、顧問先様の従業員の方を対象に、無料法律相談をご用意しております。

6.個別案件ご依頼時等にも割引特典あり

万が一のトラブル発生時には、一般のご依頼者様に比べ、よりリーズナブルな費用でご依頼をお受けいたします。

7.選べる費用体系

当事務所の顧問契約では、お客様の事業規模やニーズに合わせた3つのコースをご用意しております。

顧問契約の費用(顧問料)

当事務所の顧問契約は、①月額3万円のライトプラン、②月額5万円のスタンダードプラン、③月額10万円のプレミアムプランという3つのコースからお選びいただけます。

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