知っていますか?別居後の生活費

「別居したいけど,自分の収入では生活ができない・・・」
このような理由から,なかなか一歩を踏み出せない方が少なくありません。
しかし,ご存知でしょうか? たとえ自らの意思で別居した場合であっても,相手に月々の生活費を請求する ことができるのです。
これを法律用語で「婚姻費用」といいます。
婚姻費用の金額について
生活費の月額については,裁判所が一定の基準の基準を公表しており,ご夫婦そ れぞれの年収とお子様の人数が分かれば,法律相談にて目安をお示しすること が可能です。 また,当事務所の弁護士はファイナンシャルプランナーの資格を有しており,別 居後の生活設計を考えた法律相談を心がけております。

調停の積極的利用を
もっとも,たとえ理論上は生活費が請求できても,相手が感情的になってそもそ も話し合いに応じてくれないケースもあります。また,たとえ生活費について約 束を取り付けたとしても,実際に相手がお金を支払ってくれるか心配な場合も 考えられます。
このような場合にお勧めなのが,家庭裁判所での調停です。
なぜなら,調停を使った場合には, 1相手との合意ができない場合,裁判所が生活費を決めてくれる。 2裁判所で決まった金額を支払わない場合,然るべき手続により,相手の職
場等からお金を取り立てることができる。
3裁判所に申し立てをした月に遡って生活費が請求できる。
といったメリットがあるからです。

3が少し分かりづらいのですが,婚姻費用というのは,「現在の生活を支えるお 金」という性質があり,原則として,過去についてのお金を請求することができ ません。たとえば,別居した妻が半年後に婚姻費用の調停をした場合,この半年 分については妻側の自己負担と扱われることになります。
したがって,相手が生活費を支払わない場合には,一刻も早く調停を申し立てる ことが必要です。