債務整理の解決事例

コロナ禍で売り上げが減り、事業を継続することができなくなり倒産を決めました。

依頼者の資金繰りを考慮したうえで事業廃止日を決め、速やかに法人及び代表者個人の破産を当時に申し立てました。

当事務所及び破産管財人の先生によって各関係先との契約関係が整理され、負債について免責決定を得ることがきました。

会社（代表者個人を含む）や個人事業主の破産は、個人消費者の場合と比べ、関係先との法律関係が複雑かつその数も多く、法的手続に必要な費用も高額になりがちです。
そのため、廃業をお考えの際は問題が悪化する前に、まずは弁護士にご相談いただくことが大切です。

早期に手続に着手できたため、残っていた預金と親族からの援助により必要な費用を捻出