債務整理の解決事例

自己破産(通常管財)法人破産

煩雑で高額になりがちな法人破産も早期に着手することで免責決定を獲得

負債総額

(個人)
18社 4400万円
(法人)
47社 1億9000万円


0円(免責)

相談時状況

50代 男性
会社代表

状況・相談内容

コロナ禍で売り上げが減り、事業を継続することができなくなり倒産を決めました。

弁護士より解決の提案

依頼者の資金繰りを考慮したうえで事業廃止日を決め、速やかに法人及び代表者個人の破産を当時に申し立てました。

結果

当事務所及び破産管財人の先生によって各関係先との契約関係が整理され、負債について免責決定を得ることがきました。

担当弁護士からのコメント

会社(代表者個人を含む)や個人事業主の破産は、個人消費者の場合と比べ、関係先との法律関係が複雑かつその数も多く、法的手続に必要な費用も高額になりがちです。
そのため、廃業をお考えの際は問題が悪化する前に、まずは弁護士にご相談いただくことが大切です。

費用

早期に手続に着手できたため、残っていた預金と親族からの援助により必要な費用を捻出