浜松市の弁護士・税理士の大和田彩です。
今年の重要な制度改正として，前回は相続登記義務化にについて扱いましたが，今回は，養育費に関する新制度について解説します。
こども家庭庁が，２０２４年度から，子どもの養育費の支払いを求めて調停や裁判を起こしたひとり親に対し，自治体を通じて弁護士への成功報酬を補助するとのことです。
養育費については，調停（調書）や裁判（和解調書や判決）で養育費が決定されれば，不払いとなった際に強制執行（給料からの差し押さえなど）が可能となります。したがって，調停や裁判にて養育費を決めることは大変重要となりますが，そもそも養育費が滞っており生活が苦しい中で弁護士費用を捻出することが困難な方も多いかと思います。今回の補助により，そのような方が躊躇せずに弁護士に依頼し，調停や裁判を選択することができるようになると，経済的に困窮したひとり親の方やひいてはその家庭の子どもの権利の救済になるかと思います。なお，調停や裁判ではなく，協議をして公正証書を作成する方法でも強制執行は可能となりますが，弁護士が介入する案件としてはそもそもが協議不可能な案件が多いことから，公正証書の作成という解決方法を採ることはそれほど多くありませんし（全くないという訳ではありませんが），今回の制度の対象としては調停や裁判の弁護士費用と明記されていることから，調停や裁判になる案件が補助の主眼となっていると思われます。
自治体を通じての取り扱いとなるとのことですので，浜松市における制度の運用について動向（どの程度の額が補助されるか，具体的な手続き方法など）を見守りつつ，利用を検討されている方への情報提供に資するよう，このブログでも随時解説していきたいと思います。
当事務所では，離婚や養育費についてのご相談を多数お受けし，解決してきた実績があります。私個人としても女性弁護士として，離婚案件を多数手がけてきました。事務所は段差のない構造となっていて，バリアフリー化粧室もございますので，お子さまをベビーカーに乗せたままでのご来所やご相談も可能ですし，女性スタッフも多数在籍しておりますので，お子様連れのお客様でも安心して相談できる環境を整えております。
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