弊所では、債務整理と交通事故について（初回）無料相談を実施しています。
１．債務整理（借金）のご相談
経済的に困っているお客様のため、個人の借金に関する初回相談を無料としています。初回相談では、借り入れの経緯・負債総額、家計の現状などをヒアリングしたうえ、お客様にとってベストな対応方法をご案内いたします（所要時間は概ね３０分～１時間となります）。
当事務所の方針等についてご了解いただけるようであれば、初回相談の場で委任契約を締結いただくことも可能です。弁護士から債権者に通知を送付することでお客様への取り立てを止めることができますので、安心して日常生活をお過ごしいただけます。
弁護士費用は分割払いが可能ですので、相談時にお気軽にお問い合わせください。これまで債権者への返済に回していたお金の一部を分割金とすることで、できる限りお客様の生活に支障がないよう配慮いたします。
ご相談にあたっては借入先と残債務額が分かる資料（債権者からの督促状など）をお持ちいただけるとスムーズですが、整理が難しいようであればさしあたり大まかなメモ書き等でも構いません。完全ではありませんが、信用情報機関に照会することで業者等からの借入状況の調査は可能です。
以前に他の事務所様で債務整理をしたことがある方やご依頼していた先生が辞任・解任となった方については、できる限り早急に、改めて弁護士をお探しいただく必要があります。また、過去の債務整理歴は方針決定に影響しますので、ご予約時に必ずその旨を弊所スタッフにお伝えください。
なお、こうした方については債権者からの訴訟提起が心配されますので、裁判所からの手紙に注意してください。
その他ご不明点については、お電話の際、弊所スタッフにお気軽にお問い合わせください。
２．交通事故のご相談
交通事故事案の多くは、弁護士が関与することで賠償金の増額が期待できます。裏を返せば、弁護士を立てずに交渉した場合、多くのケースで賠償金額が減らされてしまっているのが実情です。
このことを知らないばかりに、本来受けられるはずの賠償が受けられないというのは被害者にとってあまりに酷です。
そこで弊所では、弁護士費用特約が利用できないお客様について初回相談を無料としています。
過失相殺率などに争いがあるケースはもちろん、いわゆるもらい事故（１００対０）であっても、治療が終了する前の段階で法律相談を受けられることをお勧めします。特に後遺症が懸念される事案では、自賠責の等級認定が賠償金額に大きく影響するため、弁護士関与のもと、後遺障害の立証について万全を期すべきです。また、治療費の打切りを通告されてしまったケースについても、事案によっては通院の延長等を交渉できる余地もあります。
他方で、残念ながら弁護士が関与しても増額が難しく、相手方提示額での示談をお勧めするケースもあります。この場合には、増額が難しいと判断される根拠をご説明したうえ、お客様が疑問に思われている事項について可能な限り弁護士としての見解をお伝えするようにしています。